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医療保険・生命保険料の控除で税金の負担が軽くなる!年末調整と確定申告の手続きは?|医療保険ならチューリッヒ生命

掲載日:2020/10/01   更新日:2021/08/03

保険の資料をめくる女性のイメージ画像

医療保険や生命保険に加入していると、支払っている保険料に応じて税金の負担を軽くできることをご存知ですか?これは所得控除という仕組みによるもので、手続きはそう難しくありません。「所得」や「控除」といった言葉はとっつきにくいかもしれませんが、その仕組みについて理解を深めてみましょう。

医療保険と生命保険の保険料は所得控除の対象

医療保険・生命保険イメージ

医療保険・生命保険の保険料控除とは?

将来、病気やケガをした際に、その治療にかかるお金について保障が受けられる医療保険。そして、将来、死亡してしまった際に大切な家族にお金を遺すことができるといった保障が受けられる生命保険。これらの保険に対し所定の保険料を支払うことによって、将来のもしもの際に給付金や保険金を受取れるということはご存知でしょう。

これら医療保険や生命保険にかかる保険料は、もちろんご自身の収入に基づいた家計から支出することになります。将来のもしもに備えるためには、保険料負担を家計でまかなう必要があるわけです。この医療保険料や生命保険料のうち、一定の額については所得控除の対象になることをご存知でしたか?

所得控除とは、収入のある方なら毎年、国に納める必要がある所得税に関するもの。所得税は、個人の1年間の所得に応じてかかる税金です。会社員の方であれば給与所得、自営業の方であれば事業所得などに応じて、一定の税率分の所得税を支払う必要があります。

ただし、所得税の課税対象となる課税所得は、1年間のすべての収入から個々人の事情によって一定の金額を控除、つまり差し引いた額となります。この事情によって差し引いてもらえるものが所得控除と呼ばれるものです。

「医療保険料や生命保険料は所得控除の対象になる」ということは、毎年納めなければならない所得税について、保険料の負担分の一定額が課税対象額から差し引かれるということを指します。その結果、支払う所得税は保険料を負担している方なら軽減されることになるということなのです。

また、所得控除を受けることで翌年の住民税も軽減されます。なぜなら、住民税は前年の課税所得に応じてその納税額が決定するため、所得控除を受けて課税所得が軽減されれば、その分住民税も少なくて済むというわけです。

所得控除額は最高12万円まで

所得控除額イメージ

生命保険料控除の対象となる保険

医療保険や生命保険の保険料が所得控除されることを、生命保険料控除といいます。生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3種類があり、民間の医療保険や生命保険、介護保険や個人年金保険の保険料等についてそれぞれ控除が受けられます。

3種類の生命保険料控除の控除額はそれぞれ最高で4万円です。つまり、該当する保険すべてに加入していた場合、最高で12万円が所得から差し引かれることになり、その分、所得税の課税所得は少なくなるため納める税金の負担は軽くなります。

下記は、この少し複雑な生命保険料控除の種類とその内容、最高控除額を図解で示したものです。生命保険料控除とはどういうものなのかを一度、整理してみましょう。

生命保険料控除図解

なお、生命保険料控除の控除額は年間の支払保険料等によって異なります。その区分については下の表を参考にしてみてください。

生命保険料控除図

例えば、介護医療保険料控除にあたる医療保険などに加入していて、年間合計5万円の保険料を支払っているとしましょう。この場合、支払保険料等5万円×1/4+2万円=3万2,500円が介護医療保険料控除額となります。そして、その金額が所得から差し引かれ、差し引き後の所得が課税所得となり、所得税の課税対象となります。

なお、会社員の方などの場合、毎月支払われている給与から所得税が引かれているはずです。しかし、これは見込みの所得税として、いわば仮の所得税額を前払いしているようなものです。このため、会社員の方などは年末に近づくと年末調整を行います。この年末調整の際に、生命保険料控除などの所得控除を申請することで、毎月の給与から余分に引かれていた所得税について還付を受けることができます。

所得控除制度とはなにか

所得控除制度イメージ

所得控除制度の概要

生命保険料控除を含む、所得控除のあらましについても確認してみましょう。私たちは日頃から、さまざまな税金を国や地方自治体に納めています。もっとも身近で日常的なものは消費税が挙げられますし、このほかにも相続税や贈与税、酒税やたばこ税などは耳なじみのある税金の一例でしょう。そして、こうしたさまざまな税金のなかでも、会社員や自営業の方々にとってなじみ深いものが、所得税ではないでしょうか。

所得税とは、ある個人の1年間の所得に応じてかかる税金です。会社員の方であれば給与所得、自営業の方であれば事業所得などに応じて、所得税を支払うことになります。ただし、この所得には所得控除といって、個々人の事情によって所得からある金額分について差し引いてもらえるという制度があります。それが所得控除です。

個々人の事情とは、例えば、病気やケガを患って医療費がかさんでしまったといった事情を持つ方もいるでしょう。あるいは、自然災害や火災、盗難などによって大きな損失が生じてしまったといった事情を持つ方もいらっしゃるかもしれません。このほか、生計を同じくする配偶者がいる方や扶養の義務があるお子さんがいらっしゃる方など、家庭や家計の事情は実にさまざまです。

こうしたさまざまな事情を考慮せずに、所得税を課すことは公平とは言えない場合も少なくありません。そこで、さまざまな個々人の事情を考慮して、所得からその事情を加味した分の金額を差し引いたうえで所得税を課すという仕組みが、所得控除制度の基本的な考え方です。

所得控除の種類はさまざま

なお、所得控除には実に数多くの種類があり、大きく分けると「人的控除」と「その他の所得控除」という2つの区分があります。まずは、下の表で「人的控除」の種類と対象者をまとめたので、簡単に目を通してみてください。

所得控除に関する資料

続いて、「その他の所得控除」の種類と概要をまとめたものが下の表です。こちらは前述の生命保険料控除を含むものになります。簡単にどんな種類があるのか、確認してみてください。

その他の所得控除種類

生命保険料控除の受け方

生命保険料控除イメージ

では、医療保険や生命保険の保険料に関して、生命保険料控除を受けるにはどうすればよいのかを確認していきましょう。

申請が必要

まず、生命保険料控除を受けるには、申請を行う必要があります。申請を行わなければ、控除を受けることはできないので注意が必要です。

年末調整・確定申告

生命保険料控除の申請は年末調整または確定申告で行います。会社勤めの方なら年末調整の際に申請を行ってください。自営業の方の場合は、確定申告の際に申請を行います。

申請方法

会社員の方の場合、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」という書類の生命保険料控除の欄に、該当する保険について保険会社名や保険契約者の氏名、支払った保険料の合計額などを記入して申請します。自営業の方の場合は、確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の生命保険料控除額の欄に金額を記入し申請を行います。

保険料控除証明書について

生命保険料控除の申請を行う際は、年末調整でも確定申告でも「保険料控除証明書」を添付する必要があります。この証明書は、加入している保険会社から毎年10~11月頃をめどに届けられるもので、その年の保険料の支払額を証明してくれるものです。手元に届き次第、大切に保管し、年末調整または確定申告の際に添付して提出してください。

なお、もしも、保険料控除証明書を失くしてしまった場合は、保険会社に申し出ることで再発行してもらうことも可能です。生命保険料控除の申請の時期に、「どこにしまったかわからない!」となった場合でも、慌てずに、まずは保険会社に相談するようにしてみてください。

保険料控除の手続きは簡単

保険料控除手続きイメージ

これまで生命保険料控除の仕組み、所得控除の種類やあらまし、控除の申請方法などについてご紹介してきました。所得控除を行うこと自体は申請方法の簡易さからも、そう難しいことではありません。ただし、「所得」や「控除」といった難しい言葉を聞くと、少し苦手意識を覚えてしまう方もいらっしゃることでしょう。

そんなときはとても端的に、「医療保険や生命保険の保険料は、その負担額に応じて所得から差し引かれ所得税が軽減されるほか、翌年の住民税も軽減される」とお考えください。そう理解していただければ、苦手意識も少し和らぐのではないでしょうか。生命保険料控除は、医療保険や生命保険に加入している方なら誰でも受けられるものなので、億劫に思わず毎年しっかり申請するとよいでしょう。

医療費も控除対象になる場合がある

なお、今回は医療保険や生命保険の保険料に関する所得控除である生命保険料控除について説明してきましたが、前述したとおり、所得控除にはさまざまな種類があります。そのなかには、医療保険とも関係の深い医療費に関する控除、医療費控除というものもあります。

これは、ご自身またはご自身と生計を同じくする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、金額に応じて所得控除を受けることができるというものです。医療費控除を受けるには、会社員の方も自営業の方も確定申告で申請する必要があります。申請の際には医療機関の領収書などが必要になるため、病気やケガで病院にかかった際は、治療費や薬代などが記載された領収書を大切に保管しておくとよいでしょう。

家計負担は抑えつつ、傷病リスクに備える

所得控除の生命保険料控除は、将来の病気やケガなどのリスクに備えつつ支払った税金が還付される効果もあるという意味で、医療保険に加入している方にとってメリットのひとつといってもよいものかもしれません。家計負担は極力抑えつつ、傷病リスクに対する備えを検討するうえで、所得控除について理解を深めておきましょう。

※今後、税務の取扱い等が変わる場合もあるため、記載の内容等は将来にわたって保証されるものではありません。税務に関する詳細は、ご自身で所轄の税務署等にご確認ください。

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