チューリッヒ生命の死亡保険
（定期保険・終身保険・収入保障保険）

お子さまにかかる教育費は、国立、公立、私立にどのタイミングで通うかなど、それぞれの進路によって大きく変わってきます。大学卒業までに想定される教育費の目安を知ることがポイントです。

●幼稚園から大学までの教育費

※国立と公立の平均

• 出典：幼稚園～高等学校までの学習費-文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」、大学の学費-独立行政法人 日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査」をもとに算出

公立・私立学校の在学者数の割合 ▶︎

公立・私立学校の在学者数の割合 ▶︎

お子さまが生まれたばかりの頃は、これからの教育費や生活費のために高額な保障額が必要ですが、お子さまの自立が近づくにつれ、必要な保障額は減少していきます。

●必要な教育費の推移

生活費や教育費のすべてを保険金でカバーするのではなく、遺族年金の収入分を考えながら保障額と保険料のバランスをみて合理的に考えることがポイントです。
遺族年金は、会社員、自営業などの区分やお子さまの人数などにより受取金額が設定されます。

●遺族年金の目安　※2023年4月分から

会社員の場合

夫：35歳会社員/年収500万円　妻：専業主婦

会社員などの厚生年金の加入者の場合、18歳以下のお子さまがいる場合にもらえる「遺族基礎年金」と、お子さまの有無に関係なく妻が一生涯もらえる「遺族厚生年金※1」があります。一番下のお子さまが18歳になった年度の3月31日で「遺族基礎年金」の支給は停止しますが、この時点で妻が40歳以上であれば、妻自身の「老齢基礎年金」がもらえる65歳になるまで、中高齢寡婦加算が受給できます。

• 1　お子さまのいない30歳未満の妻の場合は５年間の有期年金

自営業の場合

夫：35歳自営業/年収500万円　妻：専業主婦

自営業者などの国民年金の加入者の場合、一番下のお子さまが18歳になった年度の3月31日までは「遺族基礎年金」を支給はされますが、妻自身の「老齢基礎年金」の受給が始まるまでに公的年金の空白期間ができてしまいます。夫が亡くなられた後に働かれる場合が多いとはいえ、自分の収入で長期的な生活費をまかなわなければなりません。

• 出典：日本年金機構ホームページより（2024年4月現在）
• ＊1　第1子および第2子の子の加算額（第3子以降は各78,300円/年）
• ＊2　1956年4月2日以後生まれの方（1956年4月1日以前生まれの方は813,700円/年）