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定期保険とは?メリットと選ぶ時のポイントを紹介!|定期保険ならチューリッヒ生命

掲載日:2021/04/16

家族団らんのイメージ

「定期保険」がどんな保険なのかご存知でしょうか。今回はその仕組みからメリット・デメリット、どんな人に向いているのか、何に注意して商品を選べばよいのかまで、定期保険をうまく活用するためのポイントを紹介します。

定期保険とは

定期保険とはどのような保険なのか、まずはその仕組みから確認していきましょう。

定期保険の仕組み・特徴

定期保険とは、決められた一定の期間内(保険期間)に、保険の対象となる人(被保険者)が死亡したとき、または所定の高度障害状態になったときに保険金が支払われる生命保険(死亡保険)の総称です。

保険金の支払事由に該当せず満期を迎えると保障は終了します。満期金はなく、解約返戻金(保険期間の途中で解約した場合に戻ってくるお金)も全くないか、あってもごくわずかです。いわゆる「掛け捨て型」の保険であるため、貯蓄性のある終身保険などに比べ、保険料が安いという特徴があります。

保険期間中の更新の有無によって「全期型」と「更新型」の2つのタイプがある

定期保険は保険期間中の更新の有無によって、「全期型」と「更新型」、大きく2つのタイプに分かれます。

「全期型」は更新がなく、保険料払込満了までの全期間を保険期間とするタイプで、満期まで保険料は一定です。

これに対し「更新型」は、保険期間が10年や15年など一定の期間で区切られており、契約を更新することで保障を継続できるタイプをいいます。健康状態に関わらず、原則同じ保障内容で更新できますが、更新後の保険料はそのときの年齢で再計算されるため、更新前よりも高くなります。また保障を継続できる年齢には上限があり、その年齢に達した時点で保障は終了します。

前期型と更新型の保険料のイメージ(保障額が一定の場合) 前期型と更新型の保険料のイメージ(保障額が一定の場合)

契約当初の保険料は、一般的に全期型のほうが高い

契約当初の保険料を比較すると、通常は全期型よりも更新型のほうが安くなります。ただし、更新型の保険料は更新する度に高くなっていきますので、同じ期間・同じ保障内容で保険を継続した場合に、総払込保険料が全期型よりも高くなることがあります。

一般的に保障が必要な期間が決まっているなら「全期型」、当初の保険料を少しでも抑えたいのであれば「更新型」が適しています。

保険期間の設定方法には「年満了タイプ」と「歳満了タイプ」がある

保険期間の設定には、「年満了タイプ」と「歳満了タイプ」の2つの方法があります。

「年満了タイプ」は、「10年満了」「15年満了」のように、保険期間を年単位で設定する方法で、「更新型」のほとんどが「年満了タイプ」です。

一方「歳満了タイプ」は「60歳満了」「65歳満了」のように、保険期間(満期)を年齢で設定する方法で、「歳満了タイプ」の多くは「全期型」です。

保険金額が一定の定期保険(平準定期保険)

契約時から満期まで保険金額が一定の定期保険は、将来必要になる子どもの大学進学資金など、一定期間・一定金額の保障を確保するのに適しています。このような定期保険を「平準定期保険」といいます。

保険期間中に必要な金額が変化した場合には、途中で保険金額の減額や増額も可能です。ただし、増額するためには再度審査が必要で、増額部分に対してその時点の年齢で計算した保険料が上乗せされます。

※保険会社・商品によって減額・増額の取扱いは異なります。

定期保険(平準定期保険のイメージ) 定期保険(平準定期保険のイメージ)

定期保険のメリット

定期保険には、「保険料が割安」「見直しやすい」といったメリットがあります。

割安な保険料で手厚い保障を確保できる(保障機能が高い)

遺族の生活費や教育費など、数千万円単位の高額な保障が必要なケースでも、定期保険であれば終身保険と比較すると割安な保険料で手厚い保障を備えられます。

状況に応じて保険を見直しやすい

必要な保障内容が変化したときの見直しやすさも定期保険のメリットです。満期金や解約返戻金がない掛け捨ての定期保険は、解約するといくらお金が戻ってくるのか考える必要がないため、そのときに必要な保障内容に合わせて保険金額の増減や解約、別の保険への乗換えなどの判断を柔軟に行えます。

定期保険のデメリット・注意点

定期保険の特徴やメリットは、利用目的に合っていなければデメリットになってしまうこともあります。

保険期間を過ぎると保障がなくなる

保障が必要な期間にあわせて保険期間を設定するのが基本ですが、いつまで保障が必要となるか、加入時点ではわからないケースもあります。この点は更新型の定期保険を選ぶことである程度カバーできますが、80歳や90歳など一定の年齢を超えると定期保険は終了してしまい、それ以降の保障は無くなってしまいます。

万一の際の整理資金や相続対策など、いつまで保障が必要となるか分からず、高齢期に保障の必要性が高まる場合は定期保険が満期を迎える前に「終身保険」に切り替えておくことをおすすめします。

更新型は保険料が上がる

更新型の定期保険は更新ごとに保険料が上がることを理解した上で加入しましょう。更新による保険料の上がり幅は年齢が上がるほど大きくなるため、更新後の保険料が負担となり、保険を続けられなくなるケースもあります。

しかし、子どもの成長や独立に合わせて定期的に保険金額を減額していくなど、更新型保険の仕組みを理解して利用することで、保険料の負担を抑えながら必要な保障を確保することができます。

満期保険金や解約返戻金がない

定期保険は保険料が割安に設定されている代わりに満期金や解約返戻金がなく(あってもわずか)、貯蓄性は無い保険です。

解約返戻金には保険が失効するのを防ぐ役割もあり、保険料が未納となると解約返戻金から自動的に保険料が立替払いされる仕組みがあります(保険会社、商品によって取扱いは異なる場合があります)。解約返戻金のない定期保険にはこの仕組みがないため、保険料未納による失効には特に注意が必要です。

定期保険に向いている人

ここまで見てきた特徴から、定期保険が向いているのは次のような人です。

子どもがいる人

子どもの養育費や教育資金は金額が大きくなりやすく、保障が必要な期間も決まっているため、定期保険での備えが向いています。お金のかかる子育て世代にとっては割安な保険料で手厚い保障を確保できるのは大きなメリットといえるでしょう。

配偶者に十分な収入がない人

配偶者に十分な収入がない場合には、主に家計を支える人の万一への備えを検討しましょう。特に自営業の場合や子どもがいない場合、妻が家計を支えている場合などは遺族年金が受取れない、あるいは受取れる金額が少ないケースもあり、自身での備えがより重要になります。

定期保険(平準定期保険のイメージ) 定期保険(平準定期保険のイメージ) 出典:日本年金機構

配偶者自身が老齢年金を受取れるようになるまでの期間を目安に不足する生活費、あるいは再就職などで経済的に自立できるまでに必要な資金を定期保険で確保しておくとよいでしょう。

保険料をなるべく抑えたい人

家計に余裕のない人、保険に貯蓄性は求めず、なるべく安く保障を確保したい人には割安な保険料で手厚い保障を確保できる定期保険が向いています。

状況の変化にあわせ保障内容を見直していきたい人

見直しやすさも定期保険のメリットであり、状況の変化にあわせて柔軟に保障内容を見直していきたい人には定期保険が向いています。お子さまの成長やライフステージの変化など、将来保障内容の見直しが必要な時期が決まっている方は定期保険がおすすめです。

定期保険を選ぶ際のポイント

「必要な保障」を「なるべく安く」準備することが定期保険を選ぶポイントです。

必要な保障を確保できるか

万一のときにどのくらいの期間、いくらの保障があればよいのか、ある程度把握できていなければ適切な保険選びは難しくなります。

まずは家計の状況や実現したいライフプランなどから、将来必要となるお金を計算し、そこから遺族年金などの公的保障から受取れるお金、保有している資産などを差し引いて必要な保険金額とその保障が必要な期間を明確にしましょう。

必要な保障内容を把握できたら、あとはそれに合った種類の保険を選び、必要な保険金額、保険期間を設定しましょう。子どもの大学進学資金の備えは「定期保険」、万一の病気やケガには「医療保険」「ガン保険」、整理資金には「終身保険」など、それぞれの保険の特徴を活かして必要に応じた複数の保険を組み合わせるのもポイントです。

保険料は保険会社や喫煙の有無・健康状態で変わる

保障内容が同じでも保険料は保険会社によって違うため、複数の保険会社を比較して選ぶことが重要です。

非喫煙者や所定の健康状態(血圧・BMIなど)の基準を満たすと、保険料が割引かれる保険もあります。基準を満たせるようであればそのような商品を優先して検討するとよいでしょう。

終身保険とは

ここまで何度か登場した終身保険についても、その特徴やメリット・デメリットを確認しておきましょう。

終身保険の特徴・保障内容

終身保険は満期がなく、契約が続く限り保障が続く一生涯保障の生命保険(死亡保険)のことをいいます。貯蓄性のある保険で、満期がないため満期金はありませんが保険を途中で解約したときには解約返戻金が戻ってきます。

定期保険(平準定期保険のイメージ) 定期保険(平準定期保険のイメージ)

終身保険のメリット・向いている人

終身保険には次のようなメリットがあります。

保障が切れる心配がない

定期保険のように満期がないため、保障が途中で切れる心配がありません。整理資金や相続対策(※)として、亡くなるまで保障を確保しておきたい人に向いています。

※死亡保険金には「500万円×法定相続人数」まで相続税が非課税になる、受取人として指定した人に確実にお金を残せるといったメリットがあり、相続対策によく利用されます。ただし、相続税が非課税になるのは、亡くなった人が契約者(保険料負担者)である保険から支払われた保険金を、その相続人が受取った場合に限られます。

保険料を払込む期間を選べる

終身保険の保険料の払込方法には、保障が続くかぎり保険料の払込みを続ける「終身払」と、一定期間内にすべての保険料を払込む「短期払」があります。

短期払は、1回あたりに払込む保険料は終身払より高くなりますが、「10年払い」「65歳払」のように、保険料を払込む期間を選べるメリットがあります。収入が減る老後に負担を残さず保障を確保しておきたい人などに向いているでしょう。

保障を確保しながら資産形成を図れる(保険料が掛け捨てにならない)

お金と貯金箱と電卓のイメージ

保障を確保しながら資産形成を図れることも終身保険のメリットです。保険料を掛け捨てにしたくない人に向いています。

保障を継続するか解約して解約返戻金を受取るか、解約する場合のタイミングは自由に決めることができ、保険料の払込終了後には解約返戻金が払込んだ保険料の総額を上回ることもあります。

保険料の払込期間や解約するタイミングをうまく調整すれば、保険料払込期間中は保障を継続しつつ、子どもの大学進学や自身の退職により保障が不要になるタイミングで保険を解約して解約返戻金を進学資金や老後資金に充てるといった使い方もできます。また、必要な保障を残しておいて、一部を解約して解約した部分の解約返戻金のみを受取ることもできます。

終身保険のデメリット・注意点

終身保険の貯蓄性はときにデメリットになることもあります。加入する際には次のような点に注意しましょう。

定期保険に比べて保険料は割高

終身保険の保険料は定期保険と比べてかなり割高になります。定期保険を組み合わせるなど、無理のない保険料で必要な保障を確保することが大切です。

保険料払込期間中に解約した場合、解約返戻金が払込保険料総額を下回る

保険料払込期間中に解約すると、解約返戻金が払込保険料総額を下回ってしまう場合があります。将来解約返戻金を使う予定があるなら、解約するタイミングから逆算して保険料の払込期間を設定する必要があります。解約返戻金の推移は保険の設計書(提案書)で確認できるため、契約前に確認しておきましょう。

保険を見直しにくい

保険料払込期間中の解約は不利になるため、途中で保険を見直しにくいというデメリットがあります。万一の整理資金として生涯継続する、保障が不要になる時期や解約返戻金が必要になる時期から逆算して保険料の払込期間を設定するなど、加入する時点で出口まで考えておくことが大切です。

加入後にやむを得ず契約を見直す場合は、解約や減額のほかに払済保険(※)に変更するという方法もあります。

※払済保険:保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金を一時払保険料として今までの契約の保険期間を変えず、保障額の少ない保険に変更すること。

まとめ

定期保険には割安な保険料で手厚い保障を確保できるメリットがあり、子どもがいて大きな保障が必要な人、なるべく保険料を抑えたい人などに向いています。一方で高齢になってからも必要となる保障を確保するには終身保険のほうが適しています。定期保険の向き・不向きをよく理解した上で、向いている部分には定期保険を、向いていない部分には必要に応じてより適した保険をうまく組み合わせて利用するとよいでしょう。


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竹国 弘城(たけくに ひろき)

1級FP技能士、 CFP(R)
証券会社、生損保総合代理店での勤務を経てファイナンシャルプランナー(FP)として独立。相談者の利益を第一に考え、自分のお金の問題に自分自身で対処できるようになるためのコンサルティングや執筆活動などを行う。

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