死亡保険金額3,000万円の月額保険料はいくら?必要な保険金額の決め方・注意点を解説

掲載日:2021/09/07   更新日:2026/10/28

天秤の上にお金と家が乗っているセピア色のイメージ図

「死亡保険金額3,000万円の場合、月々の保険料はいくらかかる?」「そもそも、自分に3,000万円もの保障は必要?」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

死亡保険金額を3,000万円に設定した場合の保険料は、加入年齢や健康状態、保険期間、保険の種類などによって異なります。

また、必要な保障額もすべての人に共通するものではありません。家族構成や収入、貯蓄、子どもの有無などを踏まえ、万一の際に家族へどの程度のお金を遺す必要があるのかを考えることが大切です。

この記事では、死亡保険金額3,000万円の月額保険料の目安をはじめ、保険料を左右する要素や必要保障額の考え方をわかりやすく解説します。

さらに、死亡保険金の平均額や必要保障額を決める際のポイント、加入前に確認しておきたい注意点も紹介します。

この記事のポイント

  • 死亡保険金額3,000万円の月額保険料の目安と保険料に影響する要素がわかる
  • 自分に必要な死亡保険金額(必要保障額)の考え方・計算方法がわかる
  • 死亡保険金額を決めるときのポイントや注意点がわかる

1.死亡保険金額3,000万円の月額保険料はいくら?

死亡保険金額3,000万円の生命保険に加入する場合、保険料は一概には決まりません。保険会社や商品、加入年齢などの条件によって異なるためです。

例えば、死亡保険金額3,000万円、保険期間60歳までの定期保険に加入する場合、月額保険料の目安は以下のとおりです。

加入時の年齢 男性 女性
30歳 約4,000~5,000円 約3,000~4,000円
40歳 約7,000~8,000円 約5,000~6,000円
※上記は、解約返戻金のない定期保険を参考にした保険料の目安です。解約返戻金の有無や商品によって、保険料は異なります。

死亡保険を検討する際は、死亡保険金額や保険料だけで判断するのではなく、どのような要素によって保険料が変わるのかを理解しておくことが大切です。次章では、保険料に影響する主な要素を解説します。

2.保険料に影響する要素とは?

死亡保険の保険料は、死亡保険金額のほか、加入年齢や健康状態、保険期間、保険の種類など、さまざまな要素によって異なります。

主な要素は、以下のとおりです。

保険料に影響する要素 概要
加入年齢 加入年齢が上がるほど、保険料は高くなる傾向がある
健康状態 告知内容によって加入条件や保険料が異なる場合がある
保険期間 保険期間が長いほど保険料は高くなる傾向がある
保険の種類 定期保険か終身保険かなどによって保険料が異なる
出典:チューリッヒ生命にて作成(2026年9月現在)

加入年齢

若いうちは死亡するリスクが比較的低いため、一般的に加入年齢が低いほど保険料も低く、年齢が上がるにつれて保険料が高くなる傾向があります。

健康状態

加入時には健康状態や既往歴などの告知が必要です。健康状態によっては、保険料や加入条件が変わるほか、加入できない可能性もあります。

保険期間

同年齢で、同じ保障内容の保険を比較した場合、保険期間が長いほど保険料は高くなる傾向があります。必要な期間に合わせて保障を設定することで、保険料の負担を抑えられる場合があります。

保険の種類

定期保険は保障期間が限られているため、一般的に終身保険より保険料を抑えやすい傾向があります。一方、終身保険は保障が一生涯続き、契約後の保険料も原則として変わりません。また、貯蓄性もあるため、保険料は高くなりやすいのが特徴です。

3.死亡保険金額3,000万円は必要?必要保障額の考え方

積み木とコインが積みあがっているイメージ画像

そもそも、死亡保険金額は3,000万円も必要なのでしょうか。

死亡保険金額を決める際は、「必要保障額」を把握することが大切です。ここでは、必要保障額とは何か、考え方や具体的な計算方法について解説します。

3-1.必要保障額とは

必要保障額とは、万一の際に家族の生活に必要となるお金から、遺族年金などの公的保障や貯蓄、配偶者の収入などを差し引いた不足額のことです。死亡保険では、この不足額を目安に保険金額を設定します。

3-2.必要保障額の考え方

必要保障額は、家族構成や住居の状況、収入、資産状況などによって異なります。

家族構成・子どもの年齢

扶養する家族の人数や子どもが独立するまでの期間によって、必要な生活費や教育費が異なります。

住居の状況

持ち家か賃貸かによって、万一の際に必要となる住居費が異なります。

収入・公的保障

配偶者の収入や遺族年金など、万一の際に見込める収入によって不足額が変わります。

貯蓄・資産

生活費などに充てられる貯蓄が多いほど、死亡保険で備える必要額は小さくなります。

例えば、子どもが小さい家庭では、独立するまでの生活費や教育費を考慮する必要があります。一方、配偶者の収入や貯蓄が多い場合などは、死亡保険で備える金額を抑えられる可能性もあるでしょう。

このように、必要保障額は家族構成や資産状況などによって異なるため、総合的に考えて決めることが大切です。

3-3.自分の必要保障額を計算してみよう

遺族の支出(必要となるお金):生活費、住居費、教育費、葬儀・お墓代 遺族の収入(得られるお金):必要保障額(=不足分/死亡保険でまかなう分)、配偶者の収入、遺族年金、死亡退職金、預貯金等 出典:チューリッヒ生命にて作成

必要保障額は、万一の際に必要となる「支出見込額」から、「収入見込額」と「貯蓄」を差し引いて計算します。

必要保障額=支出見込額-(収入見込額+貯蓄)

具体的に、以下の3つのステップで考えてみましょう。

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【ステップ①】万一の際に必要となる支出を見積もる

遺族の生活費や子どもの教育費、住居費、葬儀費用など、将来必要となるお金を見積もります。

生活費は、末子が独立するまでと独立したあとに分けて考えましょう。具体的には、以下のように計算します。

末子独立までの生活費=現在の年間生活費×70%×末子が独立するまでの年数
末子独立後の生活費=現在の年間生活費×50%×末子独立時の配偶者の平均余命

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【ステップ②】将来見込める収入を確認する

遺族年金などの公的保障や配偶者の収入、死亡退職金など、万一の際に見込める収入を確認します。

【ステップ③】支出見込額から収入見込額と貯蓄を差し引く

ステップ①で求めた支出見込額から、ステップ②の収入見込額と現在の貯蓄を差し引きましょう。不足する金額が、死亡保険で備える必要保障額の目安です。

計算例については、生命保険文化センター「万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例」も参考にしてみてください。

参考:生命保険文化センター「万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例」

4.死亡保険平均額

リスクを取り除くイメージ画像

必要な死亡保険金額は一人ひとり異なるものの、自身の生活環境に近い方の平均額は参考になるかもしれません。ここでは、全生保を対象とした世帯主の年齢や家族構成、男女別の死亡保険平均額を紹介します。

※全生保には民間の生命保険会社(かんぽ生命含む)の保険契約、郵政民営化前に加入した簡易保険契約、JA共済や県民共済・生協などの共済契約を含む

4-1.世帯主の年齢別

年齢別の世帯主の死亡保険平均額は、次のとおりです。

年齢別の世帯主の死亡保険の平均額
年齢 世帯死亡保険平均額
全年齢平均額 1,936万円
29歳以下 1,747万円
30~34歳 2,526万円
35~39歳 2,450万円
40~44歳 2,475万円
45~49歳 2,313万円
50~54歳 2,504万円
55~59歳 2,103万円
60~64歳 1,910万円
65~69歳 1,492万円
70~74歳 1,114万円
75~79歳 1,158万円
80~84歳 922万円
85~89歳 618万円
90歳以上 1,247万円
参考:生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」

世帯主の年齢別に見ると、30~50代では平均死亡保険金額がおおむね2,000万円を超えており、ほかの年代と比べて高い傾向があります。

一方、60代以降は、30~50代と比べて平均死亡保険金額がおおむね低い傾向があります。

その背景として考えられるのが、扶養期間の短縮や貯蓄の増加です。年齢を重ねるにつれてこうした変化が生じ、必要保障額も減少していくと考えられます。

4-2.家族構成別

家族構成別の死亡保険の平均額は、次のとおりです。

家族構成別の死亡保険の平均額
世帯タイプ 世帯主平均加入死亡保険金額
夫婦のみ(40歳未満) 962万円
夫婦のみ(40~59歳) 1,350万円
末子乳児 1,742万円
末子保育園児・幼稚園児 1,784万円
末子小・中学生 1,668万円
末子高校・短大・大学生 1,613万円
末子就学終了 1,009万円
高齢夫婦有職(60歳以上) 805万円
高齢夫婦無職(60歳以上) 551万円
参考:生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」

家族構成別に見ると、子どもがいる世帯は、夫婦のみの世帯よりも平均加入死亡保険金額が高い傾向があります。また、子どもがいる世帯では、末子が保育園児・幼稚園児の世帯の平均加入死亡保険金額が最も高く、そのあとは子どもの成長に伴って減少しています。この背景には、子どもが小さいほど独立までの期間が長く、生活費や教育費をより多く見込む必要があることなどが挙げられるでしょう。

4-3.男女別

男女別の死亡保険の平均額は、次のとおりです。

男女別の死亡保険の平均額
年代 男性 女性
全体 1,261万円 610万円
20歳代 912万円 569万円
30歳代 1,554万円 819万円
40歳代 1,858万円 833万円
50歳代 1,574万円 594万円
60歳代 1,010万円 546万円
70歳代 618万円 438万円
※ただし、個人年金保険の死亡保障部分、およびグループ保険、財形は除く 参考:生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」

男女別で見た死亡保険金額の平均は、男性で1,261万円、女性で610万円であり、男性・女性ともに40代が最も高額となっています。

また、男女別の加入保険平均金額の分布を見ると、男性では200万~500万円未満の層が最も多く、全体の16.9%を占めています。それに次ぐのは500万~1,000万円未満の層で、全体の15.8%です。女性の場合、全体の6割以上が1,000万円未満の死亡保険金額を準備しており、なかでも200万~500万円未満の層が最も多く、女性全体の3割近くを占めています。

このように、加入している死亡保険平均額は男性のほうが高額な傾向があります。男性に万一のことがあった場合には、生活に大きな影響が出ると懸念している方が多いということかもしれません。

5.死亡保険金額を決めるときのポイント

死亡保険金額を考える際は、「期間」と「金額」がポイントです。以下のケースごとに、死亡保険金額の考え方を紹介します。

  • 独身の場合
  • 夫婦だけの場合
  • 子どもがいる場合

「自分で死亡保険金額を決めるのは難しい」と思う方は、同年代の方がどのくらいの死亡保険金額を設定しているのか参考にするのも一つの方法です。チューリッヒ生命では、年代別・男女別の死亡保険の加入傾向を紹介しています。死亡保険金額を検討する際の参考にしてみてください。

チューリッヒ生命の年代別・男女別の死亡保険の加入傾向を見る

5-1.「期間」と「金額」の軸で考える

死亡保険金額を決める際は、ライフステージ別に期間を決め、その期間中に必要となる金額を定めることが大切です。例えば、子どもが独立する前に自身に万一のことがあった場合、将来の教育費や生活費を確保するために、まとまった死亡保険金額が必要と考える方も多いでしょう。

しかし、子どもが独立したあとは教育費の必要がなくなるため、今までと同じ死亡保険金は不要になると考えられます。このように「期間」と「金額」を考慮し、そのときに必要な死亡保険金額を明確にして見直していくことが大切です。

また、自身が亡くなったときに受け取れる遺族年金などの公的保障を理解し、足りない分を死亡保険でカバーすることで、無駄のない死亡保障を備えることができます。

5-2.独身の場合

独身の方の場合は、葬儀費用やお墓代など、自分の死後に必要となる費用を中心に死亡保険金額を検討すると良いでしょう。生命保険文化センターの必要保障額の算出例では、葬儀費用・お墓代などとして271万円が計上されています。

また、遺品整理費用は自宅の広さによって異なりますが、約3万~60万円が相場です。葬儀費用と合わせて準備しておくと良いでしょう。ただし、両親と同居していて自身が生計を立てている場合には、遺された両親の生活費も考慮して死亡保険金額を決めたほうが良い場合もあります。

5-3.夫婦だけの場合

夫婦だけの世帯の場合は、配偶者が死亡したあとの生活費や住居費などを踏まえて死亡保険金額を決めましょう。共働き夫婦で自身の収入だけで生活できるのであれば不要なケースもありますが、配偶者が専業主婦(主夫)の場合には、当分の生活資金に備えられるくらいの死亡保険金額が必要になります。

夫が厚生年金の被保険者であった場合、一定の要件を満たす妻は遺族厚生年金を受給できます。そのため、死亡保険金額を決める際は、受給できる遺族厚生年金の金額も考慮することが大切です。

なお、遺族厚生年金は男女差の解消を目的に、2028年4月から見直される予定です。具体的には、子どものいない60歳未満の配偶者は原則5年間の有期給付となり、女性は20年かけて段階的に移行していく見込みです。死亡保険金額を検討する際は、最新の制度を確認するようにしましょう。

5-4.子どもがいる場合

夫婦2人と子どもがいる世帯の場合、配偶者が葬儀費用・生活費・子どもの教育費を一人で負担することになり、経済的な負担が大きくなる可能性があります。現在は共働き夫婦であっても、どちらか一方が家事や育児を担うことになれば、時短勤務への切り替えや延長保育の利用などにより、収入の減少や支出の増加につながるかもしれません。

死亡保険金額を決める際は、万一のときに遺された家族がどのような生活を送るのかを想定し、公的保障なども考慮しながら必要な金額を検討しましょう。

このように万一のときには、生前に想定していなかった支出や、収入の減少が発生する可能性があるため、死亡保険金を決めるときには、万一のときの生活や受けられる制度を踏まえて金額を決めるようにしましょう。

6.死亡保険金に関する注意点

死亡保険に加入する際や契約後は、以下の点に注意が必要です。

  • ライフステージごとの見直しが必要
  • 請求には期限が定められている
  • 税金が課税される場合がある
  • 加入できる年齢に制限がある

それぞれ詳しく解説します。

6-1.ライフステージごとの見直しが必要

ライフステージとは人生の各段階や状態を指す言葉です。例えば、成人してからは、次のようなライフステージが考えられます。

  • 就職・転職
  • 結婚
  • 妊娠
  • 出産
  • 子どもの独立
  • 定年
  • 老後

死亡保険では、年齢や経済状況、家族構成、キャリアの進行状況などによって必要保障額が変動します。例えば、子どもが小さいうちは、将来の教育費に備えて大きな死亡保障額が必要になりますが、子どもの独立後は教育費の必要はなくなるため、必要な死亡保障額は減少します。

このように、ライフステージによって必要な死亡保障額が変わるため、ライフステージの変化に合わせた保険の見直しが欠かせません。チューリッヒ生命のWebサイトでは、それぞれに合わせたおすすめプランを紹介しています。保険金額や保険期間の具体例も確認できるため、ぜひ参考にしてみてください。

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6-2.請求には期限が定められている

保険金や給付金の請求には期限が定められており、請求権は3年で消滅してしまいます。死亡保険金であれば、保険の対象となっている方が亡くなった場合に、保険会社に対して保険金の支払請求権が発生します。

請求権には保険法第95条によって3年の時効があると定められている※ため、注意が必要です。万一のときに遺族がスムーズに請求できるよう、自身が加入している保険内容を家族に伝えておくと安心です。

なお、3年を経過した場合でも、保険会社によっては申し出ることで請求に応じてもらえる可能性もあります。

※2026年9月現在。法令の内容は将来改正される可能性があります。

6-3.税金が課税される場合がある

死亡保険金の受け取りには、「所得税」「相続税」「贈与税」のいずれかが課税される場合があります。

6-3-1.所得税(契約者と受取人が同一で、被保険者が異なる場合)

所得税が課税されるのは、契約者(保険料負担者)と死亡保険金受取人が同一で、被保険者が異なる場合です。

死亡保険金を一時金で受け取った場合には一時所得、年金として受け取った場合には雑所得として、所得税の課税対象となります。課税の計算式は、次のとおりです。

  • 契約者
    (保険料負担者)

    A

  • 被保険者

    B

  • 死亡保険金受取人

    A

所得区分 所得金額の計算式
一時所得 (死亡保険金額+配当金-払込保険料の総額-特別控除額)
(最高50万円)
総所得金額への算入額=一時所得の金額×1/2
雑所得 その年中に受け取った年金額-受取金に対応する払込保険料
出典:チューリッヒ生命にて作成(2026年9月現在) ※税制の内容は将来改正される可能性があります。

一時所得または雑所得として計算した所得金額は、原則としてほかの所得と合算され、所得控除などを差し引いた課税所得に所得税率を乗じて税額を計算します。

参考:国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき 参考:国税庁 No.2260 所得税の税率

6-3-2.相続税(契約者と被保険者が同一の場合)

相続税が課税されるのは、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一の場合です。相続税には次の基礎控除があります。

  • 契約者
    (保険料負担者)

    A

  • 被保険者

    A

  • 死亡保険金受取人

    B

税目 基礎控除額の計算式
相続税 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
出典:チューリッヒ生命にて作成(2026年9月現在) ※税制の内容は将来改正される可能性があります。

ほかにも死亡保険金の相続税対象額に関しては、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。

例えば、保険料負担者と被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻、法定相続人が妻と子ども2人の計3人であるケースを見てみましょう。

  • 受け取る死亡保険金額:3,000万円
  • 死亡保険金非課税限度額:500万円×3人=1,500万円
  • 相続税の課税価格に算入される金額:3,000万円-1,500万円=1,500万円
  • 相続税基礎控除額:3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

このケースでは、死亡保険金額3,000万円のうち1,500万円が非課税となり、残りの1,500万円が相続税の課税価格に算入されます。

ただし、ほかに相続財産がない場合、課税価格は相続税の基礎控除額4,800万円を下回るため、相続税はかかりません。

参考:国税庁 No.4152 相続税の計算 参考:国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

6-3-3.贈与税(契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合)

贈与税が課税されるケースは、契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人がすべて異なるときです。贈与税の課税価格の計算式は、次のとおりです。

  • 契約者
    (保険料負担者)

    A

  • 被保険者

    B

  • 死亡保険金受取人

    C

税目 課税価格の計算式
贈与税 死亡保険金額-110万円(基礎控除額)
出典:チューリッヒ生命にて作成(2026年9月現在) ※税制の内容は将来改正される可能性があります。

贈与税の基礎控除は、1年間で受け取った贈与の総額から差し引かれるものです。死亡保険金以外にも贈与を受けている場合、その金額も加えて計算しなければなりません。贈与税の計算式で求めた課税価格に対して、10%~55%の範囲の税率が適用され、最終的な税額が算出されます。

贈与税では、課税価格が高くなるほど税率も高くなる累進税率が採用されています。計算を容易にするためには速算表を利用してみてください。

6-4.加入できる年齢に制限がある

死亡保険には加入可能年齢が設定されており、上限は商品によって異なります。加入希望の保険商品がある場合は、希望商品を取り扱っている保険会社に確認するようにしましょう。

7.死亡保険金額3,000万円に関するよくある質問

7-1.死亡保険金額3,000万円は契約途中で減額できますか?

生命保険の死亡保険金額は、契約途中でも減額できる場合があります。

例えば、死亡保険金額を3,000万円から2,000万円へ減額すると、一般的に以後の保険料負担も軽くなります。

子どもの独立や住宅ローンの完済、貯蓄の増加などによって必要保障額が減った場合は、保険金の減額を検討しても良いでしょう。

ただし、商品によっては減額後の保険金額に最低限度が設けられているほか、主契約の減額に伴って特約の保障額も減る可能性があります。

また、一度減額すると、同じ条件で元の保険金額へ戻すことは原則としてできません。保障を増やす際はあらためて告知や審査が必要になる可能性があるため、今後の必要保障額を確認したうえで判断しましょう。

7-2.死亡保険金額3,000万円の受取人を複数人に分けられますか?

死亡保険金の受取人は、複数人を指定できる場合があります。

例えば、3,000万円の死亡保険金について「配偶者50%、子ども2人にそれぞれ25%」と指定すれば、配偶者が1,500万円、子どもがそれぞれ750万円を受け取る形になります。

ただし、指定できる人数や受取割合、保険金の支払方法は保険会社によって異なります。複数の受取人を指定していても、代表者の口座へまとめて保険金が支払われる場合があるため、請求方法も確認しておきましょう。

また、契約者・被保険者・受取人の関係によって、死亡保険金にかかる税金の種類が変わります。受取人を複数指定する際は、受取割合だけでなく税金や請求手続きも踏まえて検討することが大切です。

7-3.複数の死亡保険を組み合わせて3,000万円を準備できますか?

複数の死亡保険を組み合わせて、合計3,000万円の死亡保障を準備することは可能です。

例えば、死亡保険金額2,000万円の定期保険と、死亡保険金額1,000万円の終身保険を組み合わせる方法があります。それぞれの契約で支払条件を満たしていれば、原則として各保険会社から死亡保険金を受け取れます。

ただし、他社の契約を含めた死亡保険金の合計額には、保険会社所定の引受上限が設けられる場合があります。申し込みの際は、加入中の保険について正しく告知しましょう。

また、契約が複数になると、保険料の支払いや契約内容の管理、死亡時の請求手続きが煩雑になります。保険証券などの保管場所を家族に伝えておくことも大切です。

8.自分の状況に合った死亡保険金額を設定しよう

死亡保険金額は年齢や家族構成などによって異なりますが、年代別・家族構成別の平均額は、死亡保険金額を検討する際の参考になります。ただし、死亡保険金額を決めるには、ほかにも資産状況や経済状況を考慮する必要があります。

例えば、貯蓄が十分にある方は、大きな死亡保障を用意する必要がないかもしれません。また、毎月の保険料が家計を圧迫している場合には、保障額を小さくするなど保険の見直しが必要でしょう。このように一人ひとりが異なる環境で生活しているため、死亡保険金額はそれぞれの状況に合った額に設定することが大切です。

チューリッヒ生命では、それぞれのニーズに対応した保険商品を提供しています。

あなたのライフステージに合ったプランを見つけるために、ぜひ参考にしてみてください。

※上記は一般的な内容です。保険の種類や呼称、保障内容等は商品によって異なりますので、実際にご加入いただく際は商品詳細をご確認のうえご契約ください。

【執筆・監修】

赤上 直紀の写真

赤上 直紀(あかがみ なおき)

  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

元銀行員。個人のお客さまへの資産運用やライフプランの提案に従事。金融や保険に関する正確でわかりやすい情報を多くの方へ届けたいという思いから退職し、現在は保険会社や金融機関を中心にWebコンテンツの編集・執筆業務に携わっている。

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