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死亡保険(生命保険)はいくら残すべき?必要な保障額の決め方を紹介|定期保険ならチューリッヒ生命

掲載日:2021/09/07

コインを並べて考えているイメージ図

死亡保険をかける際、遺族にいくら残すべきかご存知ですか?人生100年時代といわれるいま、死亡にまつわるリスクよりも長生きするリスクが取り上げられる機会が増えてきました。

「死亡する確率が低いなら、死亡保障を削ってもよいのでは?」このようなお考えをお持ちの方もいらっしゃることでしょう。たしかに必要以上の保障は不要ですが、必要な額まで削りすぎるのは考えものです。そこでこの記事では、死亡保障の基本や必要保障額(保険金額)の決め方をご紹介します。

死亡保険(生命保険)における死亡保障とは?

死亡保障とは、どのようなものなのでしょう?そもそも保障という言葉には「障りのないよう保つ」という意味があります。このことから、死亡保障はご自身が死亡した(高度障害状態に該当した)ら、ご家族の暮らしに心を配って遺されるものと整理できます。広義では、ご本人が死亡した(高度障害状態に該当した)場合の遺族のための保障といえるでしょう。

死亡保障とは、一般的に「範囲を限定した生命保険における死亡保障」という意味で使われることが多く、この場合、被保険者の方が亡くなったときに、指定した受取人に死亡保険金が支払われる保障といえます。

死亡保障はいくら必要か

万一に備えて用意する必要がある死亡保障額のことを「必要保障額」といいます。
死亡保障を用意する際には様々な事情を配慮しながら決める必要がありますが、ここではまず家族構成ごとに必要保障額の目安をご紹介していきます。

単身の場合

おひとりで生活されていて、仕送りなどをされていない場合には、ご自身が望む葬儀費用が貯蓄などを含めて用意できていれば、大きな保障額を用意する必要はないでしょう。

葬儀費用総額の全国平均は約184万円です。葬儀費を用意する場合は、200万円程度が目安となるでしょう。※永代供養やお墓の購入費用は含まれていません。

ただし、別居する子どもがいるなど相続人がいて相続税のかかる資産がある場合は、納税額予想に基づいた必要額も死亡保障額に加算しておくのが賢明です。

夫婦の場合(子ども無し)

子どもがいない夫婦二人の場合は、死後遺された配偶者に必要な生活資金が必要保障額となります。配偶者が年齢的に若いなど、自ら収入を得ることを大きく見込める場合は新しい生活に慣れるまでのサポート資金として、配偶者の生活資金1~3年程度が目安となるでしょう。

一方、中高年の専業主婦(夫)など、遺族が以降の生活資金を自助努力でまかなうことが難しい場合は、老齢年金の受給開始までの生活資金と老後資金がひとつの目安となるでしょう。

よってお子さまがいらっしゃらないご夫婦の場合は、年間生活費を360万円と想定した場合、500万円~1,000万円もしくは4,000万~5,000万円程度が必要保障額の目安となります。

子どもがいる場合

子どもがいる場合は、子どもの学費、ご遺族の生活資金、配偶者がいる場合はその方の老後資金などが必要保障額となります。たとえば0歳の子どもと30歳の夫婦で構成されるご家族を例にあげて考えてみましょう。

教育費を除く現在の年間生活費が360万円、うち住宅ローンを年間84万円返済しているご家庭で、住宅ローン契約者の夫が亡くなった場合には、一般的な住宅ローンであれば返済が不要になります。そして生活費が7割になると仮定すると、必要な生活費は年間193万円です。お子さまの独立後、生活費が更に8割になると仮定すると、配偶者の必要な生活費は年間154万円となります。

この場合、お子さまの独立まで21年間、独立後老齢年金受給開始まで13年間とすると必要な生活資金は約6,055万円となります。死亡保障額は、お子さまの教育資金と老後資金も加えた金額となりますが、教育資金と老後資金をそれぞれ1,000万円とすると、必要保障額は約8,000万円が目安となります。

死亡保障額の決め方

家族構成ごとの必要保障額の目安をお伝えしましたが、実際のところ家族構成だけで決められるものではなく、様々な事情によっても異なります。

必要保障額は一生のお金を見通して、遺されたご家族に必要な生活資金額等から資産と一生の間に受取れる金額を差し引いて算出していきます。
死亡保険の必要保障額を割り出すポイントは4つあります。

①現在の資産の確認

②ライフイベントや万一のときに受取れるお金の確認

③ライフイベントや万一のときに必要なお金の確認

④ライフイベントや万一のときに支払わなくて済むお金の確認

①現在の資産には、貯蓄・有価証券・不動産を含めます。

②ライフイベントや万一のときに受取れるお金とは、国から給付される遺族年金などの公的年金、勤務先からの私的年金・死亡退職金・弔慰金などがあげられます。また、忘れがちですが、配偶者が働いて得る勤労収入も受取れるお金に加えて算出していきましょう。

一方、③ライフイベントや万一のときに必要なお金には、葬儀費用や家族の生活費・ライフイベントにまつわる費用があげられます。ライフイベントとは、結婚や出産、住宅購入、子どもの大学進学・独立、住宅の修繕・リフォーム、退職、介護など、主に生涯においてまとまった金額が必要になるイベントを指し、必要保障額に大きな影響を与えます。

④ライフイベントや万一のときに支払わなくて済むお金の確認には、当人が契約者となっている死亡保険や学資保険の保険料などがあります。

これらのポイントをふまえ、先ほどの事例を見てみましょう。
先ほど例にあげた0歳の子どもと30歳の夫婦で構成される家族は、必要保障額の目安は約8,000万円でした。この家族が、たとえば貯蓄として1,000万円を備えており、死亡退職金が500万円、遺族年金から1,700万円、配偶者が働き35年間年100万円を受取れるとするとします。これらを計算すると、生命保険での必要保障額は1,300万円となります。

一般的にライフイベントは、年を重ねるごとに減っていきます。そのため、ライフイベントは、保険を見直すタイミングといわれます。たとえば、住宅購入ときには多くの場合、団体信用生命保険に加入しますので、住宅購入後は世帯主の生命保険の死亡保障額は減る場合が多いでしょう。

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合にかかる学習費の平均は約750万円ですが、すべて私立に通った場合は約2,200万円と、その差は約1,450万円と大きな違いがあることがわかります。

さまざまなライフイベントのタイミングで、これからどのように暮らしていきたいか、ご家族で話し合ったり、貯蓄計画を見直したりすれば、少しずつ必要保障額がイメージできるようになります。どんな生活を送っていくか、考えた上で必要保障額を検討してみてください。

死亡保険の各種データ

死亡保障が足りない場合、不足を補うために有効な手段のひとつは死亡保険に加入することです。実際の加入状況はどのようになっているのでしょう?

全世代の死亡保険金額の分布(不明を除く)のグラフ (公財)生命保険文化センター「平成30年生命保険に関する全国実態調査」より

(公財)生命保険文化センター「平成30年生命保険に関する全国実態調査」によると、全年代でもっとも多い加入保障額は500~1,000万円未満。死亡保険の加入保障額全体の17.4%を占めています。次に多いのは3,000万円~5,000万円未満で15.7%。2,000万円~3,000万円未満の14.8%と続きます。

加入状況を見てみると、2,000万円未満が57.4%と過半数を占めており、5,000万円を上回る大きな死亡保障額の割合はわずか12%程度です。平均額は2,254万円と、3,000万円未満が約70%を占め、案外加入している死亡保障額の平均は必ずしも高額でないことがわかります。

年代別の死亡保障額

世帯主の年代別でも、加入死亡保障額を見てみましょう。

世帯主年代別死亡保険金額(不明を除く)のグラフ (公財)生命保険文化センター「平成30年生命保険に関する全国実態調査」より

まず全体を見ると、世帯主30歳~54歳までは約6割を死亡保障額2,000万円以上が占め、65歳以降は1,000万円未満が約5割~約6割を占めていることがわかります。世帯主の年代別に詳しく見た場合、各年代でもっとも割合が多い保障額は以下の通りです。

・29歳以下 3,000万円~5,000万円未満

・30~34歳 2,000万円~3,000万円未満

・35~54歳 3,000万円~5,000万円未満

・55~59歳 500~1,000万円未満

・60~64歳 1,000万円~1,500万円未満

・65~74歳 500~1,000万円未満

・75~84歳 200~500万円未満

・85歳~  500~1,000万円未満

(公財)生命保険文化センター「平成30年生命保険に関する全国実態調査」

世帯主が29歳以下から54歳までは、約6割を死亡保障額2,000万円以上が占めているという点に加え、54歳までは比較的高額な死亡保障額を用意する人が多いことがわかります。

このような背景には、子どもの学費やご遺族の生活費、住宅ローンの繰り上げ返済など、ライフイベントが多い結果お金の出入りも多く、資産形成の途中にあること、また心理的に万一のリスクを大きく捉えていることが影響していることが考えられるでしょう。

一方で、55歳以降74歳までは500万円~1,000万円を推移しており、多くの人が死亡保障を減らすタイミングにあることが推測できます。加えて、この頃から500万円未満の保障額の割合の増加が目立ってきます。年を重ね、ライフステージが変化するとともにライフイベントを消化し、必要保障額を見直していることが推測されます。

年収別の死亡保障額

世帯主の年代ではなく、世帯年収別に死亡保障額を見るとどのようになっているのでしょう。

世帯年収別死亡保険金分布(不明を除く)のグラフ (公財)生命保険文化センター「平成30年生命保険に関する全国実態調査」より

世帯年収とは世帯全体で得た収入のことを指しますので、夫婦共働きの場合は夫婦の収入を合わせた金額を示しています。

世帯年収が上がるほどに、死亡保障額も大きくなる傾向にあることがわかります。たとえば世帯年収200万円未満の世帯では、もっとも割合が大きい保障額は200万円~500万円の27.2%ですが、世帯年収500万円~600万円では、保障額3,000万円~5,000万円未満が19%でもっとも大きく、世帯年収1,000万円以上の世帯では保障額5,000万円から1億円未満が28.5%ともっとも大きな割合を占めています。

また、世帯年収400万円未満の世帯では保障額1,000万円未満が約6割を占めているのに対し、世帯年収600万円以上の世帯では保障額2,000万円以上が約6割~約7割を占めています。

ちなみに、各世帯年収別の死亡保障額の平均値は以下のようになっています。

・世帯年収200万円未満 1,025万円

・世帯年収200~300万円未満 1,085万円

・世帯年収300~400万円未満 1,299万円

・世帯年収400~500万円未満 1,926万円

・世帯年収500~600万円未満 2,239万円

・世帯年収600~700万円未満 2,664万円

・世帯年収700~1,000万円未満 3,037万円

・世帯年収1,000万円以上 4,112万円

世帯年収が上がるほどに、加入している死亡保障額の平均も上がっていることがわかります。

【事例別】死亡保障額の具体例

死亡保険に加入する際には、いくらの死亡保障額を設定すればいいのでしょう。ここでは、事例別に具体的な死亡保障額の設定例をご紹介します。

事例1:
女性、25歳会社員独身、親と別居
給与収入:年450万円
貯蓄:100万円
返還奨学金残:250万円
注釈:万一の際は葬儀を希望し、親にもいくらか残してあげたい。

扶養家族はいませんから、まず、死亡保障として万一の際の葬儀費用を見込みます。平均額は184万円です。奨学金の返済も気になるところですが、学生支援機構の奨学金の場合は死亡の場合は免除願を提出すれば免除を受けることができます*ので死亡保障額には加えません。

*親族(保証人)の申請が必要です。また学生支援機構以外の場合は借入先にご確認ください。

貯蓄額を葬儀費用から差し引くと84万円、親に残してあげたい金額を100万円と想定する場合、必要な死亡保障額は184万円です。

事例2:
夫59歳(会社員)、妻58歳(専業主婦)、別居の子2人
世帯年収:800万円
貯蓄:1,000万円
死亡退職金:1,500万円
住宅ローン残債:600万円(団信加入)
注釈:子どもは2人とも独立し別居。

夫の必要保障額は妻が老齢年金を受給するまでの生活費と、介護資金を含む老後生活資金を見込みます。現在の年間生活費を360万円で老齢年金の受給開始を65歳とすると、65歳までの必要保障額は約1,800万円です。

65歳以降の必要保障額は90歳まで月5万円取り崩すとすると1,500万円。一方貯蓄1,000万円と死亡退職金の1,500万円もありますので、生命保険によって用意する死亡保障額は1,800万円+1,500万円-1,000万円-1,500万円=800万円となります。

事例3:
夫35歳(会社員)、妻38歳(会社員)、子ども6歳、4歳
世帯年収:800万円
貯蓄:1,500万円
賃貸住まい
注釈:子どもは小学校から大学まで公立に進学を希望。実家の持ち家に将来転居予定。

夫の必要保障額は家族の生活費と配偶者の生活費、教育資金と配偶者の老後資金を計算します。現在の年間生活費を360万円とすると、万一の家族の生活費は年間252万円、配偶者の生活費は年間201万円です。

賃貸住まいですが、万一の際には実家の持ち家に転居する予定で、家賃は加算しませんが、リフォーム費用として1,000万円を見込みます。子どもの教育費は1人当たり700万円とし、老後資金として1,500万円を加えました。

貯蓄が1,500万円ありますので、遺族年金から年間100万円と妻に継続して年200万円の収入を見込める場合、必要保障額は4,536万円(家族の生活費)+1,608万円(配偶者の65歳までの生活費)+1,000万円(リフォーム費用)+1,400万円(二人分の教育費)+1,500万円(老後資金)-1,500万円(貯蓄)-1,400万円(遺族年金)-5,200万円(配偶者の収入)=1,944万円となります。

まとめ

明らかにするイメージの写真

必要保障額は事例ごとに解説しましたが、前提とする家計やライフイベントを変更すると必要保障額も変化します。長い人生を想定すると、必要な保障額を導き出すのは案外難しいものです。まずは自助努力を想定し、万一の際には残された家族はいくらあれば生活できそうなのか、本当に必要な生活費を明らかにすることから始めてみてはいかがでしょう?

※上記は一般的な内容です。保険の種類や呼称、保障内容等は商品によって異なりますので、実際にご加入いただく際は商品詳細をご確認のうえご契約ください。

内田 英子の写真

内田 英子(うちだ えいこ)
2級FP技能士、CFP®、消費生活アドバイザー

独立系FP事務所「生活設計塾FPオフィス幸せ家族ラボ」の代表を務め、ママが笑顔で暮らせる生活設計士として、住宅ローン・投資・保険選びのパートナーとして活動中。NPO法人日本ファイナンシャルプランナー協会愛媛支部の幹事等も担い、大学や資格取得講座の講師も務めている。

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