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死亡保険とは?生命保険との違いや種類、税金について解説|定期保険ならチューリッヒ生命

掲載日:2021/05/31

机の上に白紙のカードが複数置かれている画像

死亡保険とは、被保険者の方(保険をかけられている人)が「亡くなったとき」や「高度な障害状態になったとき」に保険金が受取れる保険のことです。でも「あれ?生命保険も亡くなったときの保険だったような……?」と不思議に思う方がいるかもしれません。死亡保険と生命保険はどう違うのか、死亡保険の特徴とあわせて詳しく解説していきます。

生命保険と死亡保険の違いは?

実は「生命保険」という言葉には、広い意味で使われる場合と狭い意味で使われる場合の2パターンがあります。

「生命保険」という言葉の広い意味と狭い意味の図 「生命保険」という言葉の広い意味と狭い意味の図

広い意味だと「生命保険」は人に対してかける保険全般のことを指します。例えば死亡保険や医療保険、ガン保険、学資保険などが含まれます。これに対して、自動車保険や火災保険など物にかける保険は「損害保険」といいます。

また、狭い意味では死亡保険のことを「生命保険」と呼ぶ場合があり、呼び方は違いますがどちらも亡くなった時の保険のことを指しています。死亡保険についてここが少しややこしく感じるポイントです。

医療保険のことを生命保険と呼ぶことは少ないですが、生命保険という言葉が出てきたときは「亡くなった時の保険」のことか、保険全般のことを指しているのかを判断しないと、混乱してしまうかもしれません。

この記事では死亡保険(=狭い意味の生命保険)とはどのようなものなのか、詳しく解説していきます。

死亡保険の種類

死亡保険にはさまざまな種類があります。例えば以下の5種類はすべて亡くなったときに備えるための保険です。

・定期保険
・終身保険
・定期付き終身保険
・養老保険
・収入保障保険

保険の名前に「死亡」も「生命」も入っていないので、初めて保険を検討する人にとってはわかりにくく感じるかもしれません。

すべて「亡くなったとき(高度な障害状態になったとき)」にお金が受取れるという点では同じですが、契約できる期間や保険料などが違い、それぞれメリットやデメリット、加入に向いている人なども違います。

死亡保険への加入を考えるなら、自分の目的や家計に合ったものを選ぶことが大切です。1つずつ、どんな特徴があるのかチェックしていきましょう。

定期保険

定期保険は一定の期間だけを保障する死亡保険です。例えば「60歳まで」や「10年間」など、加入できる期間が契約時点で決まっています。

亡くなったときにお金が受取れるというシンプルな内容のため、一般的な定期保険には解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかな場合が多く、満期を迎えたときに受取れる満期保険金もありません。いわゆる掛け捨てタイプの死亡保険になります。

定期保険のメリット

定期保険は保険料が掛け捨ての分、保険料を安く抑えることができます。また、子どもが自立するまでなど期間を決めて保障を手厚くすることや、不要になれば途中で解約することもできるため、家族の状況などにあわせて柔軟に見直ししやすいのもメリットです。

定期保険のデメリット

定期保険は一生涯続く保障を求める方には向いていません。一定期間が終わった後も更新して継続できる定期保険はありますが、それでも更新できる期間には限りがありますし、更新する度に保険料が再計算されるため保険料は高くなっていくのが一般的です。

また、定期保険は保険料を割安に抑えている分、解約返戻金や満期保険金は全くないか、あってもごくわずかな場合が多いため、何事もなければ保険料が掛け捨てになるという点も人によっては損したように感じるかもしれません。

定期保険に向いている人

定期保険が向いている方は以下のような方です。

・保険料を抑えて死亡保険に加入したい方
・「養っている家族が多い」「まだ子どもが小さい」など必要な保険金額が大きい方
・「子どもが独立するまで」など一定の期間だけ手厚い保障を用意しておきたい方

終身保険

終身保険はその名の通り亡くなるまで一生涯保障される保険です。

亡くなった時に受取れる死亡保険金だけでなく、途中で解約した際には解約返戻金を受取ることができます。また、保険料の支払いが終わった後で解約すれば、返戻率によってはそれまで支払った保険料よりも多い解約返戻金が受取れる場合もあります。

終身保険はこうした特徴から一生涯の保障を求める方はもちろん、解約返戻金を受取ることを前提に貯蓄目的で加入している方もいます。

終身保険のメリット

加入した時の保険料のまま、途中で保険料が変わること無く一生涯にわたって保障を受けられるのが終身保険のメリットです。また、解約した際には解約返戻金も受取れるため、保障と貯蓄の両方を持つことができます。

終身保険のデメリット

保険料が掛け捨ての定期保険とは違い、終身保険は解約返戻金を積み立てている分、毎月の保険料負担は大きいというデメリットがあります。
また、終身保険の返戻率は経過年数によって増えていくため、早期に解約してしまうと受取れる解約返戻金の金額が少なくなってしまうことがあります。そのため解約する時期を慎重に選ぶ必要があり、定期保険のように一定期間だけ備えて、不要になったから途中で解約するといった対応が取りにくいのもデメリットです。

終身保険に向いている人

終身保険に向いている方は以下のような方です。

・一生涯の死亡保障を備えたい方
・貯蓄が苦手で、保障と貯蓄を兼ねたい方
・保険料が多少高くても支払い続けられる安定した収入がある方

定期付き終身保険

定期保険と終身保険をセットにした死亡保険もあります。「定期付き終身保険」は、基本となる一生涯保障の終身保険に、特約として一定期間のみ保障する定期保険も追加できるようにした保険です。一般的にセットで付加した定期保険が「10年更新」などになっている場合には、更新時期を迎えるごとに保険料は高くなります。

しくみが少々複雑なため、きちんと理解してから加入しないと「高額な保険料を長年支払っていたのに、高齢になったら定期保険の部分は更新できなくなって、保障も貯蓄も少ししかない状態になった」ということになりかねませんので要注意です。

養老保険

養老保険は一定期間のあいだ「亡くなったときの保険金」が受取れるようにする保険ですが、定期保険と違うのは一定期間が経過した後に生存していた場合でも、死亡保険金と同額の「満期保険金」が受取れるという点です。

期間限定という点では定期保険のようですが、亡くなっても生きていてもお金が受取れて貯蓄も兼ねられるという点では終身保険のようでもあります。養老保険の保険料は、終身保険よりもさらに高額になることが多いです。

収入保障保険

収入保障保険は一定の保険期間の間に亡くなったときや、高度障害状態になって働けなくなったときに保険期間が終わるまで毎月年金のように遺族が保険金を受取れる保険です。

一定期間同額の死亡保険金が受取れる定期保険と違い、経過年数によって徐々に保険金額の総額が減っていく保険のため、お子さまの成長に合わせた必要な保障額を割安な保険料で備えることに適しています。

亡くなった時期が早いほど受取れる保険金額の総額が多く、満期近くで亡くなられた場合に受取れる保険金の総額は少なくなりますが、その代わり加入時には高額な保障を定期保険よりも割安な保険料で備えられます。

また、定期保険は加入当初決めた保険金額をまとめて一括で受取りますが、収入保障保険はお給料のように毎月少しずつ受取れるのが特徴です。一括受取りも選択できるので、その時の状況によって計画的に受取り方法を変えることができます。
保険会社によっては、亡くなった場合だけでなく「働けなくなった場合」の保障もセットになっている場合もありますので、色々比べてみてもいいかもしれません。

死亡保険にかかる税金について

電卓と現金の画像

死亡保険で受取れる「死亡保険金」は、受取人を誰に設定するか、保険金はいくらかなどによって支払うべき税金の金額が大きく変わってきます。

契約前に、死亡保険金と税金の関係について知っておきましょう。

死亡保険金にかかる税金

死亡保険では、契約するときに以下の三者をそれぞれ誰にするか決める必要があります。

契約者……契約上の権利と義務をもつ人のことで保険料を支払う人
被保険者……生命保険の対象として保険(保障)がかけられている人
受取人……ご契約者が指定した保険金を受取る人

また、設定の仕方によって、どの税金がいくらかかるかが変わります。

契約者と被保険者が同じで、受取人は別人の場合……相続税

保険料を支払う人と保険の対象になっている人が同じ、例えば、夫が夫自身に保険をかけて、亡くなった場合に妻がお金を受取れるようにしている場合などが該当します。

このときの死亡保険金は、亡くなった夫から妻に相続される財産とみなされ、「相続税」の課税対象になります。

契約者と被保険者が異なり、受取人は契約者の場合……所得税

例えば、夫が妻を被保険者とする死亡保険の保険料を支払っていて、妻が亡くなったときに保険金を受取る(自分で保険料を払って自分で受取る)場合は、「所得税」の課税対象です。

契約者・被保険者・受取人がすべて別人の場合……贈与税

例えば、夫が妻の死亡に備えて保険に加入し保険料を支払っていて、受取人を息子に設定していた場合などがこのパターンです。妻が亡くなったときの保険金は夫から息子への贈与とみなされ「贈与税」の対象になります。

満期保険金や解約返戻金にかかる税金

死亡保険では、亡くなったときの死亡保険金だけでなく、満期を迎えたときの「満期保険金」や解約したときに「解約返戻金」が受取れることもあります。その保険金にも以下のとおり税金がかかります。

契約者と受取人が同じ場合……所得税

死亡保険金と同様、自分で払って自分で受取る場合は「所得税」の対象です。

契約者と受取人が異なる場合……贈与税

自分で払って人に受取ってもらう場合は「贈与」にあたり、贈与税の対象になります。亡くなっていないので「相続」にはなりません。

相続税・贈与税・所得税は計算方法が違う

死亡保険にかかる3種類の税金「相続税・贈与税・所得税」はそれぞれ計算方法が違います。一番税金の負担を抑えやすいのは、基本的に「相続税」です。その次が所得税で、贈与税は負担が重くなりがちです。

相続税の計算方法

死亡保険金にかかる相続税には、一定の金額以下は非課税になるというルールがあります。非課税額は次の式で計算されます。

非課税になる金額 = 500万円 × 法定相続人の数

例えば、死亡保険金が2,000万円、法定相続人が妻と子ども1人の場合、500万円×2人(妻+子)=1,000万円までは税金がかかりません。

さらに、相続税には「基礎控除」や「配偶者の税額軽減」など、さらに課税対象額を少なくできるしくみがあります。基礎控除は、課税額から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を差し引くことができます。

先述の例の場合、ほかの相続財産もあわせて3,000万円+600万円×2人=4,200万円以下なら相続税はゼロ円で済みます。控除を差し引いてもまだ課税額のほうが多い場合は、相続人ごとに以下の税率をかけて実際の納税額を計算します。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表 【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表 (出典:国税庁「No.4155 相続税の税率」)

所得税の計算方法

自分で保険料を払って自分で保険金を受取る場合、一括で受取った場合は「一時所得」として、年金形式で少しずつ受取った場合は「雑所得」として所得税がかかります。一時所得の金額は以下のように計算します。

一時所得の課税対象額
= {受取った保険金額-今まで支払った保険料-特別控除額(50万円)} × 2分の1

保険金額3,000万円で今までの保険料が300万円なら、一時所得として課税対象になるのは1,325万円です。

雑所得の場合は、1年間に受取った保険金額からその金額に対応する払込保険料の額を差し引いて計算します。

この金額と給与所得などほかの所得を合計した金額を以下の表に当てはめて、実際に支払う税額を計算します。

所得税の速算表 所得税の速算表 (出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」)

贈与税の計算方法

贈与税にも「基礎控除」として課税対象額を少なくできるしくみはあります。ただ、課税対象額から差し引きできる金額は暦年課税の場合「年間110万円」で、相続税や所得税に比べて少なくなりやすいです。

贈与税の税率は、「特例贈与財産」か「一般贈与財産」か、で異なります。特例贈与財産は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)に贈与された財産のことです。これに該当しない場合は一般贈与財産になります。それぞれの税率は以下のとおりです。

贈与税の速算表【一般贈与財産用】 贈与税の速算表【一般贈与財産用】 贈与税の速算表【特例贈与財産用】 贈与税の速算表【特例贈与財産用】 (出典:国税庁「財産をもらったとき」)

例えば1,000万円の贈与が発生したら、課税対象になるのは1,000万円-110万円=890万円です。この贈与が一般贈与財産にあたる場合、贈与税の金額は890万円×40%-125万円=231万円になります。

まとめ:死亡保険を正しく知って「もしも」に備えよう

子供を抱える母親と見守る父親

生命保険には、広い意味で「人にかける保険」全般を指す場合と、狭い意味で「亡くなったときに備える保険」を指す場合の2パターンがあります。

死亡保険は生命保険とも呼ばれ、死亡保険にはいくつもの種類があります。加入する際はそれぞれの特徴を知って、自分や家族のために必要な保険を選びたいですね。

※上記は一般的な内容です。保険の種類や呼称、保障内容等は商品によって異なりますので、実際にご加入いただく際は商品詳細をご確認のうえご契約ください。

※税務の取扱い等については、2021年4月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合もございます。

馬場 愛梨の写真

馬場 愛梨 (ばば えり)

ばばえりFP事務所 代表
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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