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生命保険(死亡保険)の選び方!目的に合わせて保険期間を決めよう

掲載日:2021/05/31

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生命保険といっても、いろいろな種類があります。どんな保険にどれくらい加入すればよいか悩んでいる方も多いでしょう。加入目的を考えれば、おのずと自分にふさわしい保険種類や金額が決まってきます。この記事では保険選びの基本的な考え方をご紹介していきます。

生命保険(死亡保険)とは?どんなタイプがあるの?

「死亡保険」とは、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われる保険です。代表的な死亡保険には、定期保険や終身保険、定期保険特約付き終身保険、収入保障保険などがあります。

代表的な死亡保険の種類

定期保険

あらかじめ保険期間が定められており、保険期間中に被保険者が亡くなられたときに保険金が支払われる保険です。保険料は掛け捨てで満期保険金は無く、解約時に戻ってくる解約返払戻金も全くないか、あってもごくわずかです。

定期保険の図 定期保険の図

終身保険

保険期間は一生涯にわたり、被保険者が亡くなられたときに死亡保険金が支払われます。保険料は掛け捨てではなく、加入期間に応じて解約払戻金がある貯蓄性のある保険です。

終身保険の図 終身保険の図

定期保険特約付き終身保険

終身保険に定期保険を特約として付加することで、定期保険特約のついている一定期間の保障を手厚くした死亡保険です。終身保険と定期保険を別々に加入するよりも、若干保険料が安くなります。ただし、主契約である終身保険を解約すると、定期保険特約も解約扱いになってしまうため、後々の見直しがしづらいのがデメリットです。

定期保険特約付き終身保険の図 定期保険特約付き終身保険の図

収入保障保険

定期保険と同様、被保険者が死亡したときに死亡保険金が支払われる保険です。受取る保険金は一時金でなく、毎月分割して受取る年金形式が一般的です。年金形式のほかに一時金で受取ることも可能ですが、一時金で受取る場合は年金形式よりも受取る保険金の総額は少なくなることがあります。

収入保障保険の図 収入保障保険の図

また、生命保険には死亡保険のほかにも、年金保険のように被保険者が生存している場合にのみ保険金が支払われる「生存保険」や、養老保険のように死亡した場合にも保険期間満了まで生存した場合にもいずれも保険金が支払われる「生死混合保険」があります。生死混合保険では、「養老保険」が有名です。

養老保険

あらかじめ定めた保険期間に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存した場合には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険です。つまり、解約せずに保険を保有し続けていれば死亡保険金か満期保険金のいずれかは必ず受取ることができるため、貯蓄性と保障性を兼ね備えた保険といえます。途中で解約をした場合にも、終身保険と同様に一定の解約払戻金が支払われます。

養老保険の図 養老保険の図

定期保険には「更新型」と「全期型」がある!それぞれのメリット・デメリット

「更新型」の定期保険の場合、10年や15年など決まった保険期間が終了しても、自動で契約が更新され保障を継続することができます。80歳くらいまで更新できるものが多く、通常新しく保険に加入する際は健康状態の告知が必要ですが、更新型の定期保険であれば更新時に再度の健康状態の告知や医師の審査をする必要が無く、契約を更新することができます。
つまり、健康上の問題で新たに保険に加入することはできない方でも、現在加入している保険の更新であれば、継続して加入し続けることができるのです。

ただし、更新時点での年齢や予定利率で保険料が再計算されてしまうため、更新の度に保険料が上がってしまうデメリットがあります。契約内容によっても異なりますが、現在加入している保険契約と同じ保険金額と保険期間で更新する場合には保険料が高くなってしまうため、保障内容を小さく減額する必要があるかもしれません。
また、更新は「自動更新」になるため、事前に手続きをしなければ今までと同じ保障内容で自動で更新されることになります。保険金額の減額など、条件を変更したい場合には事前に保険会社へ連絡しましょう。

一定期間ごとに更新するのではなく、最初から必要な保険期間に長期で加入するという方法もあります。これを「全期型」といい、全期型の場合は更新が無いので、保険期間中の保険料はずっと一定で変わることはありません。

更新型と全期型のイメージ 更新型と全期型のイメージ

更新型と全期型の保険料を比べると、年齢が若い間の保険料は更新型のほうが安いですが、更新の都度保険料が高くなってしまうため、いずれどこかの時点で全期型の保険料を上回ってしまいます。

結果論にはなってしまいますが、早期にお亡くなりになるなど結果的に保険期間が短くなった場合には更新型のほうが保険料の払込総額は少ないですが、長期間加入し続ける場合には全期型のほうが支払う保険料の総額は少なくなります。

生命保険(死亡保険)は加入目的から考えよう

さまざまな種類がある死亡保険の中で、どの保険を選べばいいのでしょうか。実は死亡保険の場合でも加入する目的によってふさわしい保険が異なります。

葬儀費用のため

葬儀費用の額はどのようなお葬式にするのか、または宗派によっても異なりますが、一般的には200万円程度と言われています。万一のときに備えてご自身の葬儀費用は事前に準備しておきたいということであれば、200万円程度の死亡保険に加入しておくといいでしょう。また、いつお亡くなりになるかは誰にもわかりませんから、保障が一生涯続く「終身保険」や、90歳満了など長期間保障してくれる「定期保険」で準備するのが基本です。

家族の生活資金や教育資金のため

たとえば世帯主の夫に万一のことがあったとき、遺された奥様やお子さまの食費などの生活資金や、お子さまの教育資金を準備したい場合には、高額な保険金額でも保険料の負担の少ない「定期保険」で備えることができます。

特にお子さまが独立するまでの間(一般的には大学卒業までとして計算します)は、生活費だけでなく教育資金もかかるため高額な死亡保障が必要です。このとき必要な死亡保障の額を『必要保障額』といいます。

必要保障額は今後遺族が生活するうえで必要な支出の総額から、遺族年金などの収入や貯蓄を差し引くことで算出できます。つまり、ご遺族が今後生活していくために不足する額が必要保障額です。

必要保障額の算出のしかた 必要保障額の算出のしかた

ご遺族の生活資金はお子さまが独立するまでとその後で分けて計算しましょう。一般的には、お子さまが独立するまでの生活費を現在の70%程度とします。お子さまが独立された後は遺された配偶者の生活費だけを考えておけばいいので、現在の生活費の半分くらいで考えておきたいところです。ご家庭によってさまざまな事情があるでしょうから、最終的には個々の事情を勘案して今後の生活資金を算出してください。

遺族の生活資金の算出のしかた 遺族の生活資金の算出のしかた

一方、お子さまの教育資金についても多額の支出を想定しておかなければなりません。公立か私立かお子さまの進路によっても金額が大きく異なります。文部科学省の「子供の学習費調査(平成30年度)によると、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の学習費総額は約541万円、幼稚園と高校のみ私立に通った場合は約788万円という調査結果になっています。

平成30年度における幼稚園3歳から大学4学年までの19年間の学習費総額 平成30年度における幼稚園3歳から大学4学年までの19年間の学習費総額 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」、日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査」より

教育資金のうち、最も支出が大きいのが大学の資金です。必要保障額算出の際には、私立の4年生大学の学費で考えておくことをおすすめします。文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、4年間で約460万円となっています。このほか、仕送りの予定があれば加算して考えておくといいでしょう。

私立大学の教育費の目安 私立大学の教育費の目安 文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」より、筆者作成

通常、定期保険から支払われる保険金は一括で受取ります。しかし、高額な保険金を受取っても、そのお金をきちんと管理できなくては不必要な出費をしてしまうなどして、途中で使い切ってしまうことになりかねません。そうならないためにも、保険金を毎年分割して受取ることも可能です。

他にも「収入保障保険」であれば、保険金は分割での受取りを前提としているため資金を計画的に受取ることができます。また、年数の経過とともに減っていく必要保障額に比例して支払われる保険金の総額が減っていく仕組みになっているため、一般的には定期保険よりも保険料が安く抑えられているので比較して検討しておくといいかもしれません。

万一のときに遺族が受けられる保障

万一のとき、ご家族の生活費や教育費の全額を死亡保険でまかなうのではなく、公的保障や勤務先の制度なども活用できることを覚えておきましょう。遺族年金や勤務先からの死亡退職金など、被保険者の方が亡くなられたときにご遺族に入ってくる収入がある場合には、それらを差し引いて必要保障額を決める必要があります。
場合によっては勤務先から死亡退職金とは別にお悔やみのためのお金として弔慰金を受取れることもありますので、死亡退職金や弔慰金の有無を勤務先に確認しておきましょう。また、配偶者の方にも収入があればその分必要保障額を少なくすることができます。

電卓とノートの画像

概算ではありますが、会社員の方の遺族年金の金額について算出する方法をご紹介しておきます。会社員の方がお亡くなりになった場合には、遺されたご遺族に「遺族厚生年金」が支給されます。この「遺族厚生年金」は毎年誕生月に送付される『ねんきん定期便』から算出することができます。

遺族の配偶者は、『ねんきん定期便』に記載されている「老齢厚生年金」の金額に4分の3を掛けた額を、遺族厚生年金として一生涯受取ることができます。さらに、高校卒業程度までのお子さまがいらっしゃる場合には、お子さまが18歳になられる年度末まで「遺族基礎年金」が加算されます。

金額はお子さまの人数によって異なりますが、配偶者とお子さまお一人が遺された場合には年間で約100万円の遺族基礎年金が支給されます。(※上記の算出方法はあくまでも概算です。)必要保障額を算出してみて、すでに加入している死亡保険金額で不足があれば、増額や追加契約などの対策が必要です。

【世代別】死亡保険加入金額

参考までに、年齢・性別ごとの死亡保険金額の平均額を見てみましょう。男性の加入金額は、全体の平均で30歳代では2,331万円ですが、40歳代では2,205万円、60歳代になると1,192万円となっています。

生命保険加入金額(全世保) [性別・年齢] 生命保険加入金額(全世保) [性別・年齢] <生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度>

30歳代・40歳代など、お子さまがまだ小さい間は高額な死亡保険金額に加入していますが、年を重ねるにつれ金額が少なくなっていることがわかります。また、お子さまが独立するとさらに必要保障額は小さくなるため大きな死亡保障は不要になります。お子さま独立のタイミングで再度必要保障額を計算して保険を見直していけば、保険料の負担を抑えることもできます。

まとめ

家族団らんの画像

お子さまの人数や配偶者の収入など、ご家庭の状況により必要保障額は大きく変わってきます。必要以上に高額の死亡保険に加入して保険料を支払っていては、老後の資金がたまりにくくなってしまいますし、逆に必要な保障に加入していないのでは万一のときに心配です。あくまでもご自身の場合にはいくらの保障が必要なのか、必要保障額を算出して過不足のない死亡保険へ加入するよう心がけましょう。

※上記は一般的な内容です。保険の種類や呼称、保障内容等は商品によって異なりますので、実際にご加入いただく際は商品詳細をご確認のうえご契約ください。

石田 知美の写真

石田 知美(いしだ ともみ)

1級FP技能士、CFP(R)
大学卒業後、建設会社に勤務していたが、自己啓発のために勉強したファイナンシャル・プランニングに興味を持ち、転職。住宅購入セミナーや企業等での職員向けライフプランセミナー・退職準備セミナーをはじめ、FP資格取得講座や証券外務員対策講座など各種金融関連資格取得講座、各企業・一般消費者向けセミナー等を行う。

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