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ガン保険の免責期間とは?給付金は受取れない?

掲載日:2022/03/30

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ガン保険には、加入後に90日間や3ヶ月間の免責期間があります。この期間中にガンと診断された場合は残念ながら給付金を受取ることができません。
ガン保険にはなぜ免責期間があるのでしょう?この記事ではガンの免責期間の詳細と、保険金が支払われないケースについて解説します。

ガン保険の免責期間とは?

ガン保険では加入してから90日間(または3ヶ月間)の免責期間を設けています。そのため、この免責期間中にガンと診断されても、保障が受けられないということになります。

責任開始日とは

保険会社が保険金や給付金の支払いといった契約上の責任を開始する日を責任開始日といいます。しかし、この責任開始日は単純に保険の申込みさえ行えば保障がスタートするわけではありません。保険会社では通常、以下の3つが揃った時点を責任開始日とみなします。

責任開始日までの手続き
保険の申込み 保険会社所定の書類に契約者・被保険者などが署名、捺印をします。インターネット申込みの場合は、契約ボタンを押すことで申込みは完了します。
告知 保険会社に現在の健康状態を告知します。対面の場合は告知書に記入。インターネット申込みの場合は画面に入力をします。
第1回保険料の支払い 初回保険料の支払いをします。

仮に申込みはしていても、1回目の保険料支払いが完了していない場合には責任開始とならないため、この間に万一のことがあった場合には支払いの対象にはならないのです。

ガン保険の責任開始日

通常の保険は、申込み、告知、第1回保険料の3点が揃い、保険会社の承諾があれば契約成立となりその時点から保障がスタートします。しかし、ガン保険の責任開始日は、一般的には保険の申込み、告知、第1回保険料の3点が揃い、保険会社の承諾、契約が成立してから90日経過後、または3ヶ月経過後です。

では、「ガン保険ではなく医療保険に加入をすれば、90日経過後、3ヶ月後といった免責期間がなくガンも保障してもらえるのか?」というと、そうではありません。
一般的に医療保険の場合も、ガンを原因とした入院や手術の基本的な保障は他の病気と同時期に保障が開始されますが、ガンに関しての特約だけはガン保険同様の免責期間を設けています。

ガンに関する医療保険の保障例
ガン診断特約 ガンと診断されたら給付金が受取れます。
ガン外来治療特約 放射線や抗がん剤治療などで通院した場合の給付金を受取れます。
抗がん剤治療特約・
ガン放射線治療特約
抗がん剤や放射線治療などガンを原因とした治療に対しての給付金を受取れます。
3大疾病払込免除特約 3大疾病で所定の状態の場合、以降の保険料の支払いが免除されます。

免責期間中も保険料の支払いが必要

ガン保険の免責期間中も保険料の支払いは必要です。支払われた保険料は、免責期間だからといって全額保険会社の利益になるわけではなく、免責期間中に払った保険料も将来の給付金を支払う準備金に充当され保険料が計算されています。
免責期間中でも保険料を払わなければ、ガン保険は失効となり保険としての効力を失います。失効にはならなくても、第1回保険料の入金が遅れれば、責任開始日はさらに遅くなる点にも注意が必要です。

ガン保険に免責期間が設定されている理由

ガン保険に免責期間が設定されているのは、保険加入者間の公平性を保つためです。免責期間がなかった場合、体調不良からガンの可能性を感じた方がガン保険に加入し、その後ガンと診断されればすぐに給付金を受取ることが可能になってしまいます。

また、初期のガンは自覚症状がほとんどないことや、罹患していても医師から知らされていないといった理由で、ガンに罹患していることを知らない状態で本人が告知をしてガン保険に加入できる可能性も考えられるでしょう。

そのため90日間、3ヶ月といった免責期間をガン保険に設けることで、健康な状態で加入している他の契約者との間の公平性を保つことができるのです。

保険の公平性とは

ガン保険に限らず、すべての保険は公平性の原則をもとに成り立っています。多くの保険契約者が保険料を負担して、それを財源に死亡や病気などがあったをした人に保険金や給付金を支払うという相互扶助の精神で生命保険は成り立っているのです。
しかし、この中に明らかに死亡や病気になる可能性の高い人が入ってくると、その人は保険金を受取る可能性が高くなり、加入者間の公平性が保つことができません。
そのためリスクの高い人からは特別条件として保険料の割増しや、リスクの低い人には割引保険料を適用したり、告知によって加入を制限したりすることで保険の公平性を保っているのです。

免責期間に関する注意点

ガン保険の免責期間中にガンと診断されていた場合、保険金給付の対象にはなりません。また、医療保険のガンに関する特約にも同様の免責期間があるので注意が必要です。ガン保険は責任開始日以降に罹患したものに対して支払うものなので、責任開始日については正確に理解をしておく必要があるでしょう。

ガンの責任開始日は要確認

責任開始日は申込み、告知、第1回保険料が揃い、保険会社の承諾を得られてからスタートするため、すべて不備なく揃ってスムーズに保険契約がスタートできれば責任開始日も把握しやすくなります。

しかし、契約申込みをしている最中に、告知内容について詳細を求められたり、申込書に書損や不備が発生する可能性もあります。そうなると手続きに時間がかかり、自分が思っている以上に責任開始日が後になることも考えられるでしょう。

保険加入時に交付されるご契約のしおりなどに責任開始日についての定義は記載されていますが、いつから責任開始日なのか判断できない場合は保険会社に確認してみましょう。

ガン保険の見直しの際も要注意

ガン保険の保険料や保障内容を見直しする場合にも免責期間には注意が必要です。
見直しをして、新しい保険に加入をすれば追加契約をするという意図がない限り、保険料が重複しないようにいままで加入していた保険は解約します。

しかし、ガン保険を見直して新たなガン保険に加入をした場合は、新しいガン保険の免責期間が発生します。
そのため見直しをして新たにガン保険に加入ができたからといって、旧契約をすぐに解約すると、新しいガン保険の免責期間中、保障の空白期間が生じてしまいます。この空白期間中にガンと診断されてしまうと、保険金の給付がされないだけでなく、契約自体が無効になってしまうこともあります。

この場合の対応として、保険料は重複してしまいますが見直しをして新しいガン保険に加入をしても、新しいガン保険の免責期間が終わるまでは旧契約を解約せず継続しておく必要があります。
見直しのときには、保険料が重複してしまいますが、免責期間があるため見直し後の新しいガン保険の免責期間が終わるまでは、旧契約のガン保険を解約しないよう注意しておきましょう。また、保険会社によっては「ガン保険契約等の乗換に関する特約」を付加することで、ガン保険乗換時の重複期間をなくすこともできます。

免責期間以外で給付金を受取れないケース

付箋の1枚にNGと書かれたイメージ画像

ガン保険の免責期間中はガンと診断されても給付金を受取ることはできませんが、それ以外にも、給付金を受取れないケースはあるのでしょうか?ここでは、免責期間以外で給付金を受取れないケースについてご紹介します。

告知義務違反に該当した場合

公平性の原則の観点からガン保険に限らずほとんどの生命保険は、加入するにあたって現在の健康状態や過去の傷病歴、職業等を告知する必要があります。
しかし、どうしても保険に加入したいあまりに傷病歴などで虚偽の告知をしたり、または事実を告げなかったりした場合、万一のことがあっても給付金が受取れないだけでなく、保険契約が特約を含めて解除となります。

保険料を支払わなかった場合

保険会社に保険料を支払わなかった場合、保険契約は「失効」となります。
当月の保険料が引落としにならない場合であれば、保険会社は猶予期間を設けているので、翌月併徴(2ヶ月分請求)や別途銀行振込などの方法で保険料を支払えば保障を継続することができます。
しかし、保険会社が定めている支払い猶予期間を過ぎても支払いが行なわれない場合、保険契約は失効となり、万が一のことがあっても保険金や給付金は支払われません。
保険会社によって保険料支払いの猶予期間や支払方法は異なりますので、この部分についても加入時に保険会社へ確認しておくと良いでしょう。

保険期間が過ぎている

保険には5年、10年など保障される期間が決まっている定期タイプの保険と、一生涯保障が続く終身タイプの保険があります。
仮に保険期間を10年とする定期タイプのガン保険に加入をしていて、10年後に更新をしていなかった場合、保険期間終了後にガンと診断されても、保険金や給付金は支払われません。

その他の給付金が受取れないケース

病気の種類や給付金の支払い条件によっては、保険に加入していても給付金が受取れない場合があります。
ガン保険であれば、以下のようなケースがあります。

上皮内ガンは対象外だったケース

加入しているガン保険の支払い要件が、上皮の内側にとどまっている比較的軽度な上皮内ガンという状態は対象外となっていた場合、上皮内ガンと診断されても保険金は支払われません。

2回目以降のガン診断給付金を受取るための条件を満たさないケース

ガン診断給付金の2回目の受取りには、1回目の給付金の受取りから一定期間が経過していることなどを条件としている場合があり、1回目の給付金の受取りから再発や別のガンが見つかった場合には給付金が受取れない可能性があります。
診断給付金の支払の条件は保険会社の商品ごとに異なるため、診断給付金が複数回支払われるか、その条件はどのようなものかを加入前によく確認しておきましょう。

まとめ

基本的にほとんどのガン保険では、保険の公平性を保つという理由から免責期間を設けています。この期間中にガンと診断された場合には、保障を受けられないだけでなく、契約が無効になってしまうことがあります。

ガン保険の見直しなど、免責期間を見落としてしまうタイミングもありますので、ガン保険の免責期間にはくれぐれも注意しましょう。

※上記は一般的な内容です。保険の種類や呼称、保障内容等は商品によって異なりますので、実際にご加入いただく際は商品詳細をご確認のうえご契約ください。

金子賢司の写真

金子賢司 (かねこ けんじ)

ファイナンシャルプランニング技能士1級と同等資格のCFP ®や、生命保険資格の最高峰であるTLCを持ち、日本FP協会道央支部に幹事として所属。2017年以降は、確定拠出年金・生命保険・ライフプランに関するセミナーを年間50~100件開催。北海道新聞にもコラム掲載の経験があり、執筆活動にも力を入れている。

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