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高齢化社会と医療費の備え

「人生100年時代」という言葉の通り、私たちの平均寿命は年々延びています。
人々の健康に対する関心も高まり、街中やスポーツジムなどで元気に運動をしている高齢者の方を多く見るようになりました。老後を長く楽しむ人たちは、今後もますます増えていくと思われます。
一方で「老後資金2000万円」問題と言われるように、長い老後を生きる資金に不安を覚える人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。今回は老後に必要な資金の中でも医療費に注目し、老後に必要な医療費の目安や、備える際に注意しておきたい点をお伝えします。

ポイント01長生きをすると生涯にかかる医療費は増加

2018年の調査では、日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、ともに過去最高を更新しました。医療技術の進歩により、平均寿命は延び続けています。
高齢になると多くの人は医療機関にかかる機会が増え、医療費は増加する傾向にあります。「平成29年版厚生労働白書」によると年間にかかる医療費は歳を重ねるごとに増え続け、65歳以上で50万円近くまで上がり、65歳から84歳までの医療費をかけ合わせていくと合計は1386.5万円にも及びます。このうち自己負担額は200万円を超えます。
日本の場合、1ヵ月で支払う医療費が上限を超えた場合にその超えた額が公的医療保険から支給される「高額療養費制度」などもありますが、今後も平均寿命が延び続け、公的医療保険制度の改正により医療費の自己負担割合が増加する可能性も含め、その分も考慮しておいたほうが良いでしょう。
長い老後を安心して過ごすために、医療費も老後資金に含めて準備しておくことが大切です。

年齢階級別1人当たり医療費(年額)

ポイント02入院の短期化と通院治療患者数の増加で、少額な医療費を長期間にわたり支払うケースが増加

仕事を続けながら通院治療をおこなう高齢者が増えていく

日本は高齢化に加え、少子化社会です。2019年9月に総務省統計局が公表したデータによると、65歳以上の人口は3588万人と総人口に占める割合は28.4%ですが、2040年には35.3%になると見込まれています。
総人口は減り続け、年金の支給開始年齢も上がることが見込まれており、定年の延長も進んでいます。わたしたちは高齢となっても長く労働力として活躍することが求められており、長く過ごす老後資金の心配からも、元気な限り働き続ける必要があると考えられます。
次のグラフから65歳以上の労働者の割合が年々増えているのがお分かりいただけるかと思いますが、上記の理由から今後も高齢労働者は増えていくでしょう。
ただ高齢になると大小にかかわらず病気にかかりやすくなります。病気になってしまった場合、治療と仕事を両立していかなくてはなりません。

65歳以上の労働者の割合の推移のグラフ 出典:「令和元年労働力調査結果」(総務省統計局)

平均入院日数の減少とともに通院患者が増加。月額の医療費は下がるが支払いは長期に。

平均入院日数は20日台にまで減少。在宅医療を受けた外来患者数は12年間で2.7倍に。

1984年に54.6日だった平均入院日数は2018年には半分近くの27.8日まで減少、それとは逆に退院後の通院患者数や在宅医療を受けた外来患者数は年々増加しています。
なぜこんなにも入院日数が減っているのかというと、医療技術の進歩が大きな要因のひとつでもあるのですが、その他に国策による医療費削減というのがあります。日本の国民医療費は2017年度に43兆円を超え、それを支える公的医療保険制度は財政的に厳しい状況にあるため、今後も入院短期化とそれに伴う通院治療や在宅医療の患者数の増加傾向は続くと考えられます。これは高齢者の方だけに限らず、全年代の方に言えるでしょう。

入院日数の推移(全病床)のグラフ 出典:厚生労働省「病院報告」より 当社作成
退院後の通院感謝推移のグラフ / 在宅医療を受けた外来患者推移のグラフ 出典:厚生労働省「平成29年患者調査」

医療事情の変化に合わせた医療費を備える。

医療技術の進歩とともに、かつて「不治の病」といわれていたガンでさえも「長く付き合う病気」になり、仕事をしながら通院治療をしている人が多くいます。
ガンに限らず大きな病気にかかった場合、長い闘病生活の中で入院や手術をすることも当然ありますが、基本は通院で治療し必要に応じて入院・手術をする、そして退院後に定期的に通院治療を続けるというのが現在では一般的であり、平均入院日数が長かった頃のように短期で集中して高額な医療費が必要になるのではなく、少額だが長い期間の医療費が必要になっています。

仕事を持ちながらがんで通院している人のグラフ

仕事と治療の両立はしやすくなるものの、収入が減少することを念頭に入れた人生設計を。

このような医療事情の変化を受けて、厚生労働省は2016年「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を公表し、仕事と治療の両立支援や環境整備に取り組んでいます。昨今は人手不足を背景に、企業も治療と仕事の両立支援に積極的に取り組み始めています(「両立支援への取組状況(経営者を対象とした調査)」の図参照)。
こうした社会の変化から、大きな病気を患ったとしてもすぐに収入がストップするケースは減っていくと想定されますが、一方で治療をしながら働くケースはますます増えていくでしょう。治療や通院に時間を取られることで時短勤務となり給与が減少する、もしくは治療の長期化で傷病手当金といった公的補助がもらえなくなることも考慮して、備える必要がありそうです。

両立支援への取組状況のグラフ

ポイント03公的医療保険制度の改正により、医療費の自己負担額は今後増える可能性も

日本での医療費の自己負担割合は1~3割※1高額療養費制度により、多くの方の月額自己負担額は約90,000円程度※2

日本の公的医療保険制度は非常に充実しており、先進医療のような特別な治療を受けない限り、毎月一定額以上の医療費負担は必要ありません。
健康保険(国民健康保険)により医療費の自己負担割合も1~3割※1(2020年6月現在)であり、高額療養費制度を利用することで月額医療費の上限以上の負担はありません。多くの方の月額自己負担額は9万円程度となります。ただし医療費は増加の一方であるため、このまま高齢化が進んでいくと、この仕組みを現状のまま維持することは大変厳しい状況です。

公的医療保険制度の財政的危機状況

日本の国民医療費は2017年度に43兆円を超えました。高齢化の進行により、このままでは公的医療保険制度の崩壊にも繋がりかねません。
危機的状況にある医療保険財政の維持・回復のためには、何らかの負担増、給付の抑制、国民の健康増進が求められます。実際に今までも制度の改正により、私たちの医療費の自己負担額は増えてきました。
2019年9月時点で総人口に占める65歳以上の人口の割合は28.4%ですが、2040年には35.3%になると見込まれており、このことを考えると制度の改正により今後も医療費の自己負担額は増加していくと考えられます。自己負担しなければならない医療費が増える可能性も視野に入れておく必要があります。

高齢化社会において医療費を備えるときの注意点

  • 老後が長くなることで多く病院に行き、治療が長期となる可能性がある。それをふまえた備えが必要。
  • 治療をしながら仕事を続けていくことが想定されるため、治療が原因での収入減に耐えられるような人生設計をしておく。
  • 公的医療保険制度の改正も視野に入れた備えをしておく。

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