日本では病気やケガをしたときに、保険証があれば誰でも安心して必要な治療を受けられます。これは、医療費の一部を国や公的機関が負担してくれる公的医療保険制度があるからです。すべての国民は公的医療保険に加入することになっており、これを国民皆保険制度といいます。
なお、当ページの記載内容は2020年6月8日時点の公的制度に基づいており、将来的に変わる可能性がございます。

どの保険に加入している
会社員と自営業の人で加入できる公的医療保険が違う

公的医療保険は大きく分けて2種類※1。会社員や公務員などが加入する「健康保険」と、自営業や会社を退職した人などが加入する「国民健康保険」です。

※1 他に、75歳以上の高齢者を対象とする「後期高齢者医療制度」があります。

	健康保険	国民健康保険
加入対象	企業の従業員で一定の労働時間があり、一定の雇用契約期間がある人とその人に扶養されている家族	自営業者や退職者、無職者とその人の家族
保険料の負担者	会社と本人が半分ずつ負担	全額自己負担
運営者	全国健康保険協会 各種保険組合	都道府県が財政運営の主体

自己負担に違いはある？
医療費の自己負担割合※2

医療機関で治療を受けたときに、窓口で支払う医療費は原則３割です。これはどの健康保険も共通。ただし、小学生未満と70～74歳は2割、75歳以上は１割負担で、70歳以上でも現役並み所得者は3割負担となります。

※2 加入されている健康保険や自治体等によって給付内容が異なる場合があります

この自己負担割合は数年ごとに変更されており、高齢化が進む近年では、特に高齢者の負担割合が増加傾向にあります。

社会保障で補えない部分を民間の保険で補いましょう。

公的医療保険をはじめ、日本には健康的なくらしをサポートする様々な社会保障が充実しています。とはいえ保険適用対象外の入院中の費用や先進医療、病気やケガで働けない間の収入減など、公的制度だけでは補えない経済的負担も。
また、会社員と自営業の人では保障の内容が異なります。まずはご自分の加入している健康保険の保障内容をよく確認して、公的制度でカバーしきれない部分は民間の保険で補うなど、公的制度と民間の保険を効率よく組み合わせて、もしものときに備えましょう。

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