このところ金利がやや上がってきていますが、預金金利についてはまだ低いままで、預金で増えるお金はわずかです。なので、将来に備えてお金を増やすには、預金以外のもので資産づくりをしなければならない、ということは多くの人が理解していると思います。とはいえ、NISAにiDeCo、株式投資に金や不動産などいろいろあって、何をどのようにすればよいのかわからない――という人も多いのではないでしょうか。今回は資産づくりの基本を見ていきたいと思います。

預金は元本が保証されていますが、その分、得られる利益は少ししかありません。預金以上にお金を増やしたいなら、価格が変動する、つまり値動きのある金融商品を利用する必要がありますが、そうすると購入したときより価格が下がって、いわゆる元本割れすることもあります。その可能性をゼロにすることはできませんが、できるだけ小さくする方法はあります。それが「分散」「積立」「長期」です。

「分散」は、お金を1つの金融商品に集中させるのではなく、いくつかの金融商品を組み合わせること。そうすれば、どれかが値下がりしてもどれかが値上がりしていればマイナスを補うことができ、資産全体の値動きが抑えられます。

「積立」は、1つの金融商品を毎月一定額ずつ購入していくこと。買うタイミングを分散することで、価格が高いときにまとめて買ってしまうのを防ぐことができます。また積立だと、価格が高いときは買える量が少なく、値下がりしたときは買える量が多いので、それによって購入価格が平均化され、長期的に資産を増やすことにつながるといわれています。

「長期」は文字通り、時間をかけるということです。分散投資をすると、資産全体が大きく値下がりするリスクは抑えられますが、値上がりする幅も小さくなります。ですから、時間をかけて利益を積み上げていく必要があるわけです。では長期とはどのくらいの期間でしょうか。金融庁のデータでは、積立期間が5年だと積立を開始した時期によって元本割れすることがありますが、積立期間が20年だと、いつ積立を始めたかにかかわらず元本割れがなくなるというデータ^※があります。ですから積立期間は長いほうが望ましく、その間は積立をやめないことが大切です。

※1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買い付けを行った場合。出典：金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」（通称「つみたてNISA早わかりガイドブック」）

では、「分散」「積立」「長期」の資産づくりに適している金融商品はどれでしょうか。答えのひとつとして、投資信託が考えられます。

投資信託は、運用会社が多くの投資家から集めたお金で「ファンド」を作り、そのお金を専門家が数多くの株や債券などで運用する仕組みです。ファンドという容れ物にたくさんの株や債券が入っているので、ファンドを1つ買えば分散投資ができるわけです。容れ物に何を入れるかは、ファンドごとに決まっています。例えば、日本の株、先進国の株、世界の株と債券など、いろいろな種類があります。

投資信託は株や債券などに分散投資することで値動きが抑えられるというメリットのほかに、少額で買えるのもポイントです。株や債券の中には最低購入金額が100万円以上するものもあって、個人で複数買って分散投資をするのは難しい場合があります。その点、投資信託の各ファンドは口数単位で売買するので、例えば「5,000円分買う」といったことが可能で、中には月100円から積立可能な金融機関もあるなど、少ない金額でコツコツと資産を増やしていくことができます。

投資信託でおもに投資の対象となるのは株と債券等です。多くの株、債券は取引の場である市場が整備されていて、世界的に流通量が多いからです。

ちなみに、金は分散投資ができないので資産づくりのメインにはなりません。不動産の実物は価格が高く手軽に投資できませんが、不動産に投資するファンドなら少額から購入できます。株・債券に投資するファンドをメインにして、興味があれば金や不動産に投資するファンドをプラスしてもよいかもしれません。

投資信託の積立でお金を増やす効果をより高めてくれるのが、NISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）とiDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）です。通常、投資信託などから得られた利益には約20％の税金がかかりますが、NISA、iDeCoで購入した投資信託には一定金額まで税金がかからないので、資産づくりをするならNISA、iDeCoの利用を検討しましょう。

NISAとiDeCoの最も大きな違いは、積み立てた資産をNISAはいつでも引き出せるのに対して、iDeCoは原則として60歳まで引き出せず、老後資金づくりに特化している点です。したがって、リタイアする前に積み立てたものの一部を引き出して使う予定のある人は、まずNISAを利用し、余裕があればiDeCoをプラスするとよいでしょう。

iDeCoをぜひ利用してほしいのは自営業者やフリーランスの人です。厚生年金に加入していなかったり、加入期間が短かったりすると、会社員などに比べて将来受け取れる国の年金が少なくなるので、iDeCoで「自分年金」をつくる必要性が高いからです。

このように、資産づくりの基本は「NISAやiDeCoで投資信託を長期間積み立てる」ことですが、NISAやiDeCoでどのファンドを積み立てるのかは、年齢や投資経験、リスクに対する許容度など、人によって異なってきます。それについては、ネット上にある「ポートフォリオ診断」を使ったり、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が認定しているアドバイザーに相談してみたりするとよいでしょう。

NISA、iDeCoの対象ではありませんが、支払った保険料の一部を投資信託（特別勘定）で運用し、運用実績によって保険金や解約払戻金等が変動する「変額保険」と呼ばれる商品もあります。万が一のリスクに備えながら、老後資金に備えられる商品として、複数の保険会社で販売されています。

保険ならではの特徴として、死亡保障が確保できる点や3大疾病などで所定の状態になったときに以後の保険料の払い込みが不要になる特約を付加できる商品もあり、例えばガンに罹患して収入がなくなったり減ったとしても、運用を継続することができます。選択できる投資信託（特別勘定）のラインアップは各社の商品によって異なりますが、世界株式型や日本株式型、バランス型、外国債券型など、さまざまな運用方針に沿った特別勘定が用意されているため、リスクとリターンのバランスに応じて、自分自身で選択し、組み合わせることができます。また、契約後にファンドの種類や組み合わせの割合を変更することも可能です。

なお、「変額保険」は運用実績によって、お受け取り金額が払込保険料総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。利用するときには商品の仕組みや運用関係費など費用やリスクに関する十分な説明を受け、商品内容をしっかり確認しましょう。

チューリッヒ生命でも
「チューリッヒの変額保険　フューチャーリンク」を
販売しています。

＊この保険は、特別勘定の運用実績により、損失が生じるおそれがあります。また、お客さまにご負担いただく費用があります。詳しくは上記リンク先の「諸費用とリスク」をご確認ください。

パソコンを使ってのデスクワーク、スマートフォンでの動画視聴やゲーム、SNSの閲覧など、仕事でもプライベートでも座っている時間が長いという方は多いのではないでしょうか。“座りすぎ”は世界的に蔓延しており、病気のリスクが高まることもわかってきています。“座りすぎ”とはどういう状態をいうのか、そして予防・改善のためにはどうすればよいのかを紹介します。

“座りすぎ”について考える場合の“座る”とは「座位行動」を意味します。座位行動とは、座っていたり、横になったりしている状態で、学術的には「座位、半臥位（はんがい）および臥位におけるエネルギー消費量が1.5メッツ以下のすべての覚醒行動」^※1 と定義されています。

「メッツ」は身体活動の強度を表す指数です。座って安静にしている状態を基準（1メッツ）とし、それと比較して何倍のエネルギーを消費するかを示します。たとえば立って会話をしている状態は1.8メッツ（安静時の1.8倍のエネルギー消費量）、普通歩行は3メッツ（安静時の3倍のエネルギー消費量）です。

オーストラリアの研究機関が2011年に公表した研究^※2 によると、世界20ヵ国・地域の平日1日の総座位時間の中央値は300分（5時間）。これに対し、日本は最長の420分（7時間）でした。また、厚生労働省「平成25年度国民健康・栄養調査」によると、平日1日の総座位時間が「8時間以上」と回答した男性は38％、女性は33％に上ります。さらに「10時間以上」と回答した男性は26％、女性は20％という結果でした。

座位時間が長くなる傾向は日本に限らず、世界的に“座りすぎ”が蔓延していると報告されています。その理由のひとつが通信機器や電化製品の発達です。それらによって生活環境や仕事環境の機械化・自動化が進んだ結果、日常生活の利便性が増し、立ち上がったり、室内を移動したりという低強度の活動が減ってしまったと考えられます。

“座りすぎ”の状態では血行が悪くなり、首や肩などの痛みを引き起こすほか、筋肉を中心に全身の身体機能が低下します。筋肉は全身の組織・器官の中で、1日のエネルギー代謝量が最も多い器官です。使うことで糖や脂質などの代謝、脂肪を分解する酵素の働きが活発になり、エネルギー消費が増加します。

そして全身の筋肉の約70％が集まるのが下肢（脚）です。そのため、下肢を動かさずにいると、全身の代謝や血流が悪化し、メタボリックシンドロームや糖尿病、心臓病、脳卒中、がん、認知症などのリスクが高まります。また、血行不良や代謝の低下は自律神経や内分泌（ホルモン）系の不調にも関わることから、メンタルヘルスにも影響を及ぼす可能性があります。

気をつけなくてはいけないのは、“座りすぎ”による健康リスクは、日頃の運動習慣があってもなくても関係ないということです。オーストラリアのシドニー大学が中心になって行った調査の結果^※3 では、運動習慣の有無にかかわらず、1日の座位時間が4時間未満の人と比べて、8時間以上の人は15％、11時間以上の人は40％も死亡リスクが高いことが示されています。

もちろん、運動をまったくしないよりは、したほうが心身の健康によい影響を及ぼします。ただ、たとえば週末に少しくらい運動しているからといって、平日に“座りすぎ”ていれば、運動の効果は最大化されず、“座りすぎ”による健康リスクを十分に解消することにはつながりません。

“座りすぎ”の予防と改善のためにまず心がけたいのは、たまに立って動くこと。座位行動をブレイク（中断）して身体を動かせば、その活動の強度にかかわらず、血糖値や中性脂肪、血圧、疲労感などが改善されることが研究で明らかになっています。

大切なのは活動の強度ではなく頻度の多さ。トイレに行ったり、お茶を淹れたりする程度の強度だけでも構いません。30分に1回、3分程度を目安に“ちょこちょこ”と動くことがポイントです。厚生労働省により2024年1月に10年ぶりに改訂された「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」でも、座位行動の概念が新たに取り上げられ、厚生労働省研究班では30分に3分程度は立ち上がることを目標とする「BK30（ブレイクサーティー）」を提案しています。

ブレイク中におすすめのエクササイズとしては、

などがあります。立ち上がることができない場合は、椅子に座ったままでの足踏みやかかと上げのほか、座った状態での膝の曲げ伸ばし（片脚ずつ、膝を伸ばした状態で、つま先が天井を向くようにゆっくり持ち上げて、ゆっくり下ろす）などがおすすめです。

また、日常の中で“座りすぎ”ないための習慣をつけることも大切です。

「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」では、まずは“座りすぎ”の時間を10分減らし、いまより10分多く身体を動かす「スイッチ・テン（SW10）」（不活動な生活から活動的な生活に、活動的な生活からもっと活動的な生活に少しでもスイッチ（切り替え）しましょう）も推奨しています。仕事や家事、通勤・通学など、日常の中の生活活動と、定期的な運動をいまより10分多くすること、そして「BK30」で座位行動を少しでも減らすことが健康寿命をのばすことにつながります。