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日本の総人口は2011年から2024年にかけて連続で減少していて、少子化が大きな課題となっています。少子化の大きな要因のひとつとして挙げられるのが、子育てや教育にお金がかかること。そこで、国は「こども未来戦略」を策定し、2024年から2026年にかけて、妊娠・出産から大学進学までの各段階で、さまざまな支援策を行うことになりました。

支援策の内容は多岐にわたり、すでに実施されたもの、これから実施されるものがあります。今回はおもな支援策の概要をご紹介します。

・妊婦のための支援給付：「妊婦給付金・伴奏型相談支援」の創設（実施済み）

すべての妊婦が安心して出産・子育てができるよう、給付金と相談を一体化した支援策です。妊婦が市区町村の窓口で申請して妊婦給付認定を受けると、５万円＋妊娠している子どもの人数×５万円が受け取れるほか、出産前・後に不安や困りごとなどの相談ができます。

・出産費用を援助：「出産育児一時金」の増額（実施済み）

出産費用の高額化を踏まえて、健康保険から給付される出産育児一時金が、子ども１人につき42万円から50万円に引き上げられました。

・育児休業の取得を促進：「出生後休業支援給付金」の創設（実施済み）

雇用保険に加入している人が育児休業を取ると育児休業給付金が受け取れます。とはいえ、金額は手取り額の約８割（賃金の67％）で休業中は収入が減ってしまいます。そこで新たに出生後休業支援給付金が設けられました。両親ともに育休を14日以上取得した場合に賃金の13％が給付され、休業前の賃金の80%となります。また、健康保険料・厚生年金保険料が免除され、育児休業給付金は非課税のため、給付率80%でも実質的な手取り額は100％となります。支給される期間は最大で28日です。

・育児のための時短勤務を支援：「育児時短就業給付金」の創設（実施済み）

子どもが3歳になるまでは育児のための時短勤務が認められていますが、時短勤務をすると給与が減ってしまうので、2歳未満の子を養育するために時短勤務をする場合に、育児時短就業給付金として賃金の10％相当額が受け取れるようになりました。

・国民年金加入者の育児期間の保険料免除（2026年10月から）

自営業者やフリーランスなどの国民年金の第一号被保険者は現在、産前・産後期間の国民年金保険料の免除が受けられ、免除期間は保険料納付期間に含めることができます。この免除を子どもが1歳になるまでに延長し、父母ともに対象とします。

・子育て世帯の家計支援：「児童手当」の拡充（実施済み）

児童手当にはこれまで所得制限がありましたが、それが撤廃され、支給期間が高校生にまで延長されました。また、第3子以降の手当が月1万5000円から3万円に引き上げられています。

・親の育児負担を軽減：「こども誰でも通園制度」（2026年度から）

保育所等に通っていない生後6ヵ月から3歳未満の子どもについて、親が働いていなくても、月10時間を上限に時間単位で保育所等に通園できるようになります。

・子ども3人以上世帯の大学の授業料等の無償化拡大：「高等教育修学支援新制度」の拡充（実施済み）

子どもを3人以上同時に扶養している世帯に対して、大学の授業料70万円・入学金26万円（私立大学は4年間で最大70万円×4年＋26万円）を支援します。一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4年・5年）、専門学校が対象です（文部科学省のホームページで確認できます）。大学以外は、国公立・私立別、学校の種類別に支援金額が決められています。

支援金は学生が受け取るのではなく、大学に直接支払われる仕組みです。親の所得制限はありません。手続きは入学後に、各学校の窓口で行います。

注意したいのは、＜同時に3人以上を扶養している＞ことが条件となっている点です。子どもが3人いて、第1子が大学に入学した場合は対象となり、第1子、第2子ともに大学生の場合には2人とも対象となりますが、第1子が大学を卒業して就職し、親の扶養から外れた場合などは＜同時に3人以上扶養＞という条件に当てはまらなくなるので、第2子、第3子の授業料等免除はなくなります。

このほかにもいくつか支援策があるので、子ども家庭庁のサイトで確認するとよいでしょう。

支援策にはそれぞれ申請の窓口があって（市区町村や勤務先など）、そこで手続きをしないと支援策が受けられません。自分や家族が対象となる支援策があるかどうかをチェックして、該当するものがありそうでしたら、ぜひ手続きを検討してみてください。