マイホームは多くの人にとって人生で最も大きな買い物。購入には多額のお金がかかるため、通常は住宅ローンを借り入れることになります。最近は金利が上昇傾向にあり、住宅ローン金利も上がり始めているので、これから住宅ローンを借りる人や、いま変動金利型の住宅ローンを返済している人は、この先の金利の動向が気になることでしょう。

住宅ローンを選ぶとき、できるだけ金利の低い金融機関で借りようとするのは当然のことながら、実際のところ金融機関ごとの差はあまり大きくないのが現状です。そこで注目されているのが、住宅ローンに付加する「保険」です。最近は、住宅ローンを保険で選ぶ人が増えているのです。

銀行など民間の金融機関の住宅ローンを借り入れるとき、借りる人（契約者）は「団体信用生命保険（団信）」に加入しなければなりません。団信に加入していると、ローンの返済中に契約者が亡くなったり高度障害を負ったりしたときに保険金が支払われ、それがその時点で残っている住宅ローンの返済に充てられて、以降のローンの負担がなくなります。団信の保険料は住宅ローンの金利に上乗せされます。

団信の基本の保障は死亡と高度障害ですが、特約をつけることで保障の範囲を広げることができます。その特約の種類が徐々に増えてきています。

例えば、がんと診断されたときに住宅ローンの残高がゼロになる「がん団信」や、がんにプラスして急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったときも対象となる「三大疾病団信」があります。がんなどで働けなくなると住宅ローンの返済も難しくなるので、こうした団信に加入しておけば安心といえるでしょう。

最近は住宅ローンを夫婦二人で返済する共働き世帯向けの団信も登場しています。それをご紹介する前に、共働きの場合の住宅ローン借入方法を見てみましょう。

共働き夫婦が住宅ローンを借り入れるには2つのパターンがあります。

1つは夫婦のどちらかを「主債務者」とする「連帯債務」で、例えば夫を主債務者にすると妻は従債務者となります。団信に加入できるのは主債務者だけなので、夫が亡くなったら住宅ローンはなくなりますが、妻が亡くなったときはローンが残ります。

もう1つは夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れる「ペアローン」です。夫婦とも団信に加入しますが、どちらかが亡くなったとき、団信で返済されるのはその人のローンだけなので、もう1人の住宅ローンは残ります。

どちらの場合も、2人分の収入を前提に住宅ローンを借り入れていたとすると、団信に加入していてもどちらかが亡くなった後の返済が難しくなることがあります。

そこで登場したのが、主債務者・従債務者のどちらが亡くなってもローン残高がゼロになる「連生団信」と、ペアローンでどちらかが亡くなったとき、残された1人のローンも返済される「ペアローン連生団信」です。これなら夫婦のどちらかが亡くなったとき住宅ローンが全額返済されるので、共働き世帯にとってはメリットのある団信といえます。ただし、保障額が2倍になるため金利の上乗せ幅は大きくなります。

団信は保険会社の商品で、住宅ローンを扱う金融機関ごとにカスタマイズされています。そのため、同じような保障内容の団信でも金融機関によって上乗せ金利が違うことがあります。また、同じ金融機関の同じ団信でも、契約者がローンを借り入れる時の年齢によって上乗せ金利が違うケースもあります。ですから、住宅ローンを選ぶとき、どんな団信・特約があるのか、上乗せ金利幅はどのくらいか、という点が比較する際の重要なポイントになるわけです。

これから住宅ローンを借り入れる人や、借り換えを考えている人は、ローンの金利だけでなく、団信・特約も比較してみましょう。団信の特約で保障を手厚くすれば安心度はアップしますが、その分、金利が上乗せされて毎月のローンの返済額が増えてしまいます。ですから、リスクへの備えと無理のない返済額のバランスを考えて団信・特約を選ぶことが大切です。

団信の特約よりも、生命保険で備えたほうがトータルでの負担が抑えられるケースもあるかもしれません。団信は住宅ローンを完済すると保障がなくなってしまうので、完済後も必要な保障は生命保険で備えることも検討するとよいでしょう。

2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行は行われなくなり、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が本格化しています。今春には、マイナ保険証のスマートフォンへの搭載もはじまる見通しです。マイナ保険証の仕組みや手続き、最新情報について詳しく解説します。

マイナ保険証は、利用登録することで、マイナンバーカードを従来の健康保険証の代わりに利用できる仕組みです。

*利用できる医療機関・薬局等は厚生労働省のウェブサイトで公開されています。

マイナンバーカードを持っていれば、事前にマイナポータルまたはセブン銀行ATMで利用登録ができるほか、医療機関や薬局での受付と同時に利用登録することもできます。

自分の健康保険証情報が正しく登録されているかどうかは、マイナポータルのホームタブ内「証明書」から開ける「健康保険証」ページで確認できるほか、加入している保険者（健康保険組合など）に問い合わせることもできます。

なお、マイナンバーカードには10年、カードに格納されている利用者証明用電子証明書には5年の有効期限があります。利用者証明用電子証明書の有効期限が切れても、有効期限の満了日が属する月の月末から3ヵ月後の月末までは、健康保険証として利用できますが、3ヵ月を過ぎると利用できなくなるので注意しましょう。有効期限の更新手続きは、住民票がある市区町村で行えます。

マイナ保険証を利用することによるさまざまなメリットは下記の通りです。

◎患者本人の同意のもと、過去に処方された薬や特定健診の結果などの医療情報を医療機関・薬局で共有できるため、正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる。

◎窓口で限度額以上の支払いが不要になる。

◎マイナポータルから保険医療を受けた記録を参照できるため、確定申告の医療費控除申請の手続きが簡単になる。

◎就職や転職、引っ越しをしても従来の健康保険証のように切り替えの必要がなく、そのまま使い続けられる。

また厚生労働省は、2025年春にはマイナ保険証のスマートフォン搭載をはじめると発表しています。実現すれば、マイナンバーカードそのものを持参しなくても、スマートフォンを健康保険証として利用できるようになります。

さらに、デジタル庁によると、電子カルテの情報共有、医療費助成の受給者証の一体化、診察券の一体化、予防接種や母子保健の一体化など、今後さまざまな機能拡充が行われる予定です。

Q. マイナ保険証は安全なの？

マイナ保険証では、マイナンバーカードに記載されているマイナンバーは使用せず、カードに搭載されているICチップ内の利用者証明用電子証明書を使用します。ICチップにはそもそも、税や年金の情報、病歴などの情報は記録されていませんし、マイナ保険証はICチップに加え、顔認証や暗証番号を組み合わせることではじめて医療情報等を確認できる仕組みです。

万一、マイナンバーを他者に見られたり、マイナンバーカードを紛失したりしても、暗証番号がなければ情報を引き出すことはできません。また、ICチップから不正に情報を読み出そうとすると、自動的にICチップが壊れて読み出せなくなります。

もしマイナンバーカードを紛失した場合にはマイナンバーカード総合窓口（0120-95-0178）に連絡すれば一時利用停止ができ、住民票がある市区町村で再発行の手続きが行えます。

Q. いつから健康保険証が使えなくなる？　使えなくなったら、マイナンバーカードを持っていないと保険診療を受けられなくなる？

現行の健康保険証は、有効期限まで使うことができます（有効期限は健康保険証に記載されています）。有効期限がない健康保険証の場合は、2025年12月1日まで使うことができます。

現行の健康保険証の有効期限が過ぎた場合や、2024年12月2日以降に転職や引っ越しなどで保険資格が変わった場合は、マイナ保険証で受診することになります。マイナンバーカードを持っていない方は、現行の健康保険証の有効期限より前に、保険者から送られてくる「資格確認書」で受診することができますが、マイナ保険証利用のための早めの手続きをお勧めします。

資格確認書の有効期限は、5年以内で保険者が設定します。詳細は自身が加入している保険者にご確認ください。

Q. 顔認証と暗証番号による認証の両方ができなかったり、機器の不具合などでマイナ保険証を読み取れなかったりした場合はどうしたらいいの？

顔認証と暗証番号による認証の両方ができなかった場合は、医療機関・薬局の職員がマイナンバーカードの顔写真と患者本人が同一人物であるかを確認する目視モードで対応します。

読み取りができない場合はスマートフォンでマイナポータルにアクセスし、自身の保険証番号や受診に必要な情報をスマートフォンの画面で提示できます。この保険資格の情報をスマートフォンにダウンロードしておけば、都度、マイナポータルにアクセスしなくても提示することができて便利です。

システム障害や停電などでオンラインでの資格確認ができない場合は、マイナンバーカードを提示したうえで、初診の場合は「資格申立書」への記入、再診の場合は過去の受診時の資格情報の確認をすることで保険が適用され、通常どおりの自己負担割合分で受診できます。