チューリッヒ生命、商品企画部のT.Hです。

保険や医療に関する話題をお届けしている本メールマガジンですが、今回のテーマは「葬儀費用」についてです。

普段なかなか考えることがなく目を背けがちなテーマですが、ぜひご一読ください。

“終活”とは「人生の終わりに向けた活動」を略したもので、相続のための遺言作成や葬儀の準備など、生前整理を行うことを指します。昨今は終活に関するTV番組や本も増えてきたため、皆様もお聞きになったことがあるのではないでしょうか。一般的に老後の備えとして、貯蓄や年金で生活費を準備する方は多いかと思いますが、終活も将来の備えとして人々の関心を集めるようになった背景としてあるのが家族構成の変化です。現在の日本では核家族化や単身世帯が増えたことにより、万一の時に遺された家族や子供達に迷惑をかけたくないという考えが広がってきたためです。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、不幸にも突然お亡くなりになるケースがあるため、終活を考え始めた人も増えたようです。

終活の中でも絶対に必要となる費用が、自身の葬儀費用。もちろん十分な貯金があればいいのですが、高齢化社会で老後を過ごす時間が長くなったため、その生活費用に追われてしまい、葬儀費用の準備が十分でない人も増えてきました。また、長く続いてきた晩婚化と出産年齢の高齢化の影響で、子育てを終えた後に十分な貯金をする期間が短くなってしまいました。このためシニア世代では、遺された家族の生活費用よりも葬儀費用に対するニーズが強くなっています。

ところで、葬儀にはどのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

葬儀費用には葬儀そのものにかかる費用に加えて、飲食や返礼品等の費用など、葬儀の規模や会葬者の人数によって変わってくる費用がありますが、ここではこれらの葬儀費用全般（葬儀費用・飲食費・返礼品）にかかった平均額を見てみましょう。

2020年の調査によると、これら費用の平均は約184万円となっており、内訳は下記のとおりです。

最近は「小さなお葬式」が流行っていますが、それでも葬儀費用は概ね200万円前後かかっていることが分かります。結構な金額ですね。

なお、終活に関わる代表的な費用として葬儀費用全般を挙げましたが、その他にもお墓や仏壇がないような場合には、その費用が追加でかかります。あらかじめそれらの費用も含めて、生前に準備を進めておきたいところですが、老後の生活費とは別にこうした終活費用をコツコツと貯めていくのは簡単ではありません。そこで、死亡保険に加入することによって、葬儀関連費用に備えるという方法があります。死亡保険というと、残された家族の生活費や教育費、相続対策や事業費用に充てる目的というのは良く知られていますが、最近では葬儀関連費用に充てる目的として活用されることがあります。

死亡保険の場合、万が一のときに相続手続きが終了するのを待つことなく、死亡保険金として円滑に現金化できるメリットもありますので、この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。

当社が３月に発売した「定期保険プラチナ」は、50歳以上のミドル以降の方が安価な保険料で少額から加入できる定期保険で、終活の準備にもご活用いただけます。詳しくは、カスタマーケアセンターまでご連絡ください。

老後資金づくりへの関心が高まる中、税制優遇があり老後資金作りが有利にできるiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の加入者が増えています。制度ができてからこれまでの約20年の間に見直しが繰り返されて、使いやすさがアップ。今年も3つの大きな改正が予定されていますので、その内容や注意点について解説します。

iDeCoは、加入者が毎月掛け金を拠出して（支払って）投資信託等を積立購入していく仕組みです。投資信託は値動きがありますが、定額で積立購入していくと値動きが平均化されて資産を増やす効果が高まることが期待できます。

iDeCoのメリットは税制の優遇があることです。加入者が拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。また、掛金を運用して得られた利益には税金がかかりません。こうした優遇があるため、有利に老後資金づくりができるわけです。

iDeCoで積み立てて運用した資産は60歳以降に引き出すことができ、一時金としてまとめて受取るか、5年間の年金で受取るかを選択します。これまでは一時金も年金も「60歳から70歳になるまで」の間に受取り、あるいは受取開始することになっていましたが、2022年4月からは「60歳から75歳になるまで」となります。

この引き上げによって資産を運用できる期間が5年長くなり、資産を増やせる可能性が高まるといえます。

5月にはiDeCoの掛金を拠出できる年齢が、「60歳になるまで」から「65歳になるまで」に引き上げられます。60歳以降も掛金を拠出して積み立てれば、その分、資産が増やせる可能性が高まります。

とはいえ、60歳以降に掛金が拠出できるのは、厚生年金に加入している場合か、国民年金に加入して年金保険料を払っている場合に限られる点に注意が必要です。

通常、国民年金の加入は60歳になるまでで、保険料払い込みも60歳で終了します。例外として、国民年金の加入月数が480月に満たない場合には、60歳以降も国民年金に「任意加入」して保険料を支払うことができます。このような場合にのみ、iDeCoの掛金も拠出できるわけです。任意加入は加入月数が480月に到達した時点で終了するため、iDeCoの掛金が拠出できるのもそれまでとなります。

確定拠出年金にはiDeCoのような「個人型」のほかに、勤務先が掛金を拠出して加入者が運用する「企業型」があります。企業型に加入している人も、制度上はiDeCoに加入できるのですが、そのためには会社が確定拠出年金の規約を変更しなければならず、実際には企業型加入者がiDeCoを利用できるケースはほとんどありませんでした。

今回その点が見直され、10月からは勤務先の規約変更がなくてもiDeCoに加入できるようになり、企業型とiDeCoを併用できる人が増えるのです。

ただし、企業型とiDeCoの掛金額の合計額には、5万5000円あるいは2万7500円という上限があります。そのため、企業型の掛金額が上限まで達しているかそれに近い金額の場合は、iDeCoは利用できないか、利用できても拠出できる掛金額が少なくなります。

企業型には、勤務先が拠出する掛金に加入者自身が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」という仕組みがあります。これまでは勤務先がマッチング拠出を導入しているとiDeCoは利用できませんでしたが、10月からはマッチング拠出かiDeCoのいずれかを選べるようになります。

マッチング拠出にもiDeCoにも掛金に上限額があるので、どちらを利用するか迷ったときは、より多く掛金を拠出できるほうを選ぶとよいでしょう。もし掛金額に差がなければ、口座管理料を自分で負担するiDeCoより、勤務先が負担するマッチング拠出のほうがよいかもしれません。

iDeCoも企業型も老後資金作りの有力なツールですが、制度がわかりにくい面もあるので、不明な点などは資産を管理している金融機関に問い合わせるなどして、上手に活用することをおすすめします。