ご契約者様メールマガジン Vol.17（2018年1号）｜2018年3月発行
ライフスタイルやカルチャー、そして私たちの発祥の地スイスのこと。
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お客様の日常に、少しでも役立つ“発見”をお届けできれば幸いです。
確定申告で所得や税額の控除を受けられる
会社員で確定申告が必要になる場合は、大きく3つあります。①1年間の給与収入が2000万円を超える場合、②副業や株式の売買など給与所得以外の所得金額が20万円を超える場合、③給与を2か所以上から受けていて、その所得金額が20万円を超える場合。
また、これに当てはまらなくても、確定申告をすることで税金が戻る可能性がある場合もあります。一年間に支払った医療費が10万円を超える場合、ふるさと納税を行った場合などは所得控除、住宅ローンを組んで要件を満たした場合などは税額控除を受けることができます。
このうち、医療費控除については、今年申告することになる2017（平成29）年分から手続きが変わり、新たにセルフメディケーション税制が設けられました。医療費控除の手続きでは、これまで提出または提示が必要だった医療費の領収書が不要（5年間の保管が必要）となり、代わりに医療費控除の明細書の提出が必要となりました。明細書には病院や薬局など支払先、医療費の区分（診療・治療、介護保険サービス、医薬品購入、その他の医療費のいずれか）、支払った金額などを記載します（国税庁のウェブサイト内、確定申告特集に明細書の様式と記載例があります）。
新制度「セルフメディケーション税制」とは？
セルフメディケーション税制は、国民のセルフメディケーション（自己治療）の推進を目的に創設されました。対象となる医薬品を1万2000円超購入した場合、その購入費用について所得控除を受けることができます。
対象となるのは、市販の医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）で、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などがあります（詳しくは、厚生労働省のウェブサイト内「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」に掲載されているセルフメディケーション税制対象品目一覧を参照）。
手続きには、①確定申告書、②セルフメディケーション税制の明細書、③健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組みを行ったことを明らかにする書類が必要になります。②の明細書には薬局など購入先、購入した医薬品の名称と金額などを記載します（国税庁のウェブサイト内、確定申告特集に明細書の様式と記載例があります）。③は、インフルエンザの予防接種の領収書、がん検診や定期健康診断、人間ドックの結果通知表などが該当します。
領収書の添付や提示は必要ありませんが、5年間の保管が必要です。ちなみに対象となる医薬品を購入した場合、その領収書にはセルフメディケーション税制対象商品であることが記載されています。
気をつけたいのは、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用できないこと。どちらの適用とするか、選択する必要があります。
覚えておきたい確定申告の豆知識
一年間に支払った医療費が10万円を超える場合に受けられる医療費控除。その対象となるのは、病院で支払った医療費や治療に必要な医薬品の購入費だけではありません。通院時の交通費や鍼灸費、海外旅行中の急病で支払った医療費なども含まれます。また、一年の総所得金額等が200万円未満の場合は、医療費が10万円に満たなくとも控除を受けられます。
確定申告をするにあたっては、インターネットを利用して申告できる「e-Tax」※が便利です。税務署に出向くことなく自宅から申告できる、添付書類の提出を省略できる、還付がスピーディーといったメリットがあります。
※e-Taxのご利用には、ICカードリーダライタが必要です。
1973年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。一般企業、辻・本郷税理士法人での勤務を経て、2007年に土屋会計事務所設立。著書に『いちばんわかりやすい確定申告の書き方平成30年3月15日締切分』（ダイヤモンド社）などがある。
http://www.th-sozoku.jp
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