テレワークの活用等による出勤者の削減状況について
2021年6月7日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、罹患された皆様とご家族および関係者の皆様に心よりお見舞い申しあげます。また、医療現場をはじめ、治療や感染拡大防止の最前線でご尽力されている皆様に心より感謝と敬意を表します。
チューリッヒ生命保険株式会社は、日本政府の定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を受け、人流抑制による感染拡大の防止と従業員の安全確保に努めております。また、以前より実施している在宅勤務（テレワーク）を推進し、出勤者の70%削減を、今後も継続して目指します。
なお、日本政府よりテレワークの活用等による出勤者の削減状況について公表の要請がありましたが、当社の直近（2021年5月31日-6月4日）の実績は、出勤削減率は全社平均で66%、契約サービス部門と営業部門を除きますと73%となります。
この度、政府より削減状況の公表フォーマットが提示されたことを踏まえ、以下のとおり公表形式を変更しました。
（１）定量的な取組み内容 （対象期間：5月31日～6月4日）
| 算定の対象とする従業員の範囲 | 出勤者削減率 | |
|---|---|---|
| 目標値 | 実績 | |
テレワーク実施可能な社員（社員の100%）
|
70% | 66% |
| 主たる部門における実施状況 | 目標値 | 実績 |
契約サービス部門
|
- | 54% |
営業
|
- | 44% |
その他本社機能
|
- | 73% |
注：当社は支社・支店を有しておりません。
（2）具体的な取組みや工夫
テレワーク推進に向けた具体的な取組み・工夫
- テレワーク用の器材（PC・Wi-Fi・コールセンター機材等）を必要者に貸与
- オンライン会議システム等のIT環境を整備
- 会議や研修を原則オンライン化
- テレワーク本格化を可能とするよう社内の規程を改定
- 在宅勤務手当を導入、通勤費を都度精算に切り替え
出勤者削減に向けた具体的な取組み・工夫（上記を除く）
- 在宅勤務状況の週次モニタリングとフィードバック（部門単位）
- 出社時のオフィス環境を整備（人的距離・消毒・仕切り等）
- 社内手続きのペーパレス運用（原本なしでの暫定処理等）
当社は、社員のみならず派遣社員、常駐委託先社員に対しても一貫した就業方針でテレワークを推進しております。今後も従業員が一丸となり、お客様に最高品質のサービスをお届けするために、一層の精進を続けてまいります。