（補足）個人情報の取扱いについて
「個人情報保護方針」を補足する内容を掲載しています。
再保険について
当社は、お客様の保険契約のお引受けに際して、引受リスクを適切に分散するために再保険（再々保険以降の出再を含みます）を行うことがあります。この場合、当社は再保険の対象となる保険契約の特定に必要なお客様の個人情報のほか、当該保険契約に関する支払結果及び支払査定時に利用するお客様の個人情報を、再保険の引受けを行う保険会社に対して提供することがあります。
委託に関する具体的な事例
- 嘱託医や、契約確認会社を利用する場合
- 当社の業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に提供する場合
募集代理店に関して
当社では、募集代理店による保険募集を行っています。その場合には、上記の利用目的のためにお客様の個人情報を当社と生命保険募集代理店委託契約を締結している以下の募集代理店に対して提供することがあります。
- ご契約の全部または一部を担当させていただいている代理店
- お客様から個人情報の提供についてご了解をいただいている代理店
- その他、上記の利用目的を達成するために必要な範囲にある代理店
グループ間共同利用について
当社およびグループ会社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同利用することがあります。
- 共同利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、保険の種類、契約日、契約の状態 - 共同利用するグループ関連会社の範囲
チューリッヒ・インシュアランス・グループの損害保険会社であるチューリッヒ保険会社
（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド） - 共同利用における管理責任者
当該個人データの取得元であるグループ会社の住所、代表者などは、グループ会社の公式ウェブサイトをご確認ください。
契約内容登録制度・契約内容照会制度について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
- 〇当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（各社の名称については、生命保険協会ホームページ https://www.seiho.or.jp/の「加盟会社」をご確認ください）および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
- 〇保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
- 〇一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
- 〇なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
- 〇各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
- 〇また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
［登録事項］
2024年3月31日以前の登録事項
- (1)保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）
- (2)死亡保険金額および災害死亡保険金額
- (3)入院給付金の種類および日額
- (4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日
- (5)取扱会社名
2024年4月1日以降の登録事項※
- (1)保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）
- (2)普通死亡保険金の金額
- (3)入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額
- (4)災害死亡保険金の金額
- (5)がん給付金の一時金額
- (6)就業不能保障給付金の月額
- (7)先進医療保障給付の件数
- (8)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日
- (9)取扱会社名
- ※2024年4月1日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記(2)～(7)に該当する主契約・特約が登録対象となります。
- その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
- 〇上記登録事項において、保険契約者、被保険者、（災害）死亡保険金、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、（災害）死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。
- 〇当社の保険契約等に関する登録事項については、チューリッヒ生命（https://www.zurichlife.co.jp/aboutus/outline）が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。各手続きの詳細については、当社フリーダイヤル（お客様相談部）0120-860-129にお問合せください。
支払査定時照会制度について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
- 〇当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社（各社の名称については、生命保険協会ホームページ https://www.seiho.or.jp/の「加盟会社」をご確認ください）、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
- 〇保険金、年金、給付金または共済金（以下「保険金等」）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
［相互照会事項］
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。
- （1）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）
- （2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から5年以内のものとします）
- （3）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
- 上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
- 〇当社が保有する相互照会事項記載の情報については、チューリッヒ生命（https://www.zurichlife.co.jp/aboutus/outline）が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、下記手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、下記手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。各手続きの詳細については、当社フリーダイヤル（お客様相談部）0120-860-129にお問い合わせください。
- ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
- イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
- ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
- エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
- オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
支払査定時照会制度における相互照会事項に関する開示等請求について
＜開示請求について＞
当社を保険者とする保険契約の契約者、被保険者または保険金等受取人は、下記の開示対象事項について開示を求めることができます。
■開示対象事項
- 当制度に基づく相互照会の有無
- 相互照会の時期
- 相互照会された事項
ただし、相互照会後3年を経過した場合は、当該情報の消去等により回答できないことがあります。また、ご本人以外の方に関する個人情報等開示できない場合もあります。
■請求の方法
- （1）請求受付場所
- 当社窓口にご来社いただくか、または郵送でご請求ください。
- 郵送での請求を希望される場合は、手続方法をご案内いたしますので、当社のお客様相談部までご連絡ください。
- （2）提出いただくもの
- 〇所定のお申出書（ご請求者の押印）
- 〇保険証券
- 〇本人確認資料
- （3）本人確認資料の提示について
- ご本人による請求の場合
- 〇ご本人の写真付証明書（運転免許証、パスポート）、健康保険証（※）、年金手帳（※）
- 代理人（指定代理請求人、未成年後見人、成年後見人、本人が委任した代理人）による請求の場合
- 〇代理人本人の写真付証明書（運転免許証、パスポート）、健康保険証（※）、年金手帳（※）
- 〇委任状（ご本人が、会社届出印もしくは印鑑証明書の印（印鑑証明書を添付）を押印ください。）、後見開始審判書または戸籍謄本等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料
- （※）健康保険証を提出される場合は、保険者番号および被保険者記号・番号を判読できないようマスキング（黒く塗りつぶし）してください。また、同様に、年金手帳を提出される場合は、年金番号を判読できないようマスキング（黒く塗りつぶし）してください。
- ご本人による請求の場合
■手数料
- 1回の開示請求について、郵送料も含め、実費相当額の手数料をいただきます。
- ご入金の際は当社指定の銀行振込でお願いします。（振込手数料はご負担願います）
■回答方法
後日、当社より、回答書をご請求者［ご本人］宛に送付いたします。なお、ご請求に応じかねる場合には回答書においてその旨をお知らせいたします。
＜訂正・追加・削除請求について＞
万一、上記手続により開示された相互照会の内容に誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除を申し出ることができます。
請求の方法は、下記の資料を提出いただくほか、開示請求の場合と同様です。
- 〇開示請求時の回答の写し
- 〇当該情報に誤りがあることを示す資料
＜利用停止または消去の請求について＞
万一、上記手続により開示された相互照会について、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、利用停止または消去を申し出ることができます。
- ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
- イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
- ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
- エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
- オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
請求の方法は、下記の資料を提出いただくほか、開示請求の場合と同様です。
- 〇開示請求時の回答の写し
- 〇上記ア）～オ）に記載の事由を示す資料
安全管理措置について
- 個人情報保護方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「ご意見・ご要望・苦情・ご相談の窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。 - 個人データの取扱いに係る規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定しています。 - 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。 - 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、従業者から誓約書を取得しています。 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
個人データが記載された書類等を廃棄する場合、復元不可能な手段を採用しています。また、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、容易に復元できない手段を採用しています。 - 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 - 外的環境の把握
個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
個人情報の開示に関するお手続の方法等
- （1）開示に関する提出書類
- 当社所定の開示請求書
- 本人確認書類のコピー（運転免許証・健康保険証 等）
- （2）開示に関する書類の受付先
- 当社所定の提出書類に、本人確認書類を添付のうえ、当社のお客様相談部までご郵送いただきます。
- （3）開示手数料
- 1回の開示請求について、郵送料も含め、実費相当額の手数料をいただきます。
- ご入金の際は当社指定の銀行振込でお願いします。（振込手数料はご負担願います）
- （4）開示方法（郵送又は電子メールその他当社所定の方法）
- 書面にて開示内容をお客様宛郵送いたします。
なお、お客様に到着するまでに相当日数がかかる場合がありますことを予めご了承ください。 - 電子メールにて開示内容をお送りします。
- その他当社所定の方法にて開示内容をお送りします。
- 開示請求書
- 書面にて開示内容をお客様宛郵送いたします。
- （5）訂正、追加、削除の求めに関する手続き
当社の保有個人データの訂正、追加、削除を希望される場合は、当社のお客様相談部までご照会ください。
- （6）利用の停止、消去、第三者提供の停止に関する手続き
当社の保有個人データの利用の停止、消去、第三者提供の停止を希望される場合は、当社のお客様相談部までご照会ください。
ご相談・ご照会窓口
当社では、お客様からの個人情報に関するご相談や苦情、または各種ご請求等を「お客様相談部」にてお受けしております。
- ※お客様からのお電話によるご相談・お問合せ等の場合には、正確な内容把握や今後のサービス向上のため、通話を録音させていただいております。