お客様本位の業務運営方針（2017年策定）

チューリッヒ生命は、経営トップが、サービス品質に関するお客様への５つのお約束である「チューリッヒ・クオリティー」の重要性を社員に伝え、常にお客様の視点で業務を運営するよう努めてまいります。また、チューリッヒ･グループが掲げる５つの基本理念のひとつである「お客様第一主義」を徹底してまいります。

＜主な取組み＞

【お客様本位の業務運営とお客様第一主義】

• 一人ひとりの社員が、「チューリッヒ・クオリティー（お客様への５つのお約束）」の実践を日々心がけ、長期にわたる保険契約のあらゆる場面においてお客様の満足感を高めるよう心がけております。

  ＜チューリッヒ・クオリティー＞
  ・私たちは常に、お客様を第一に考え、頼れる存在でいます。 ・お客様一人ひとりの立場や状況を理解し、親身になって寄り添います。 ・お客様のニーズをしっかり受け止め、的確に対応します。 ・お客様の期待を上回る価値の提供を目指します。 ・お客様のご満足・ご安心が、スタッフのやりがいと喜びです。

• チューリッヒ･グループの行動規範である「チューリッヒ･ベーシックス」は、５つの基本理念の一つとして「お客様第一主義」を掲げております。「お客様第一主義」として、チューリッヒ･グループの社員の意思決定や行動のすべてにおいてお客様を中心に置くこと、を謳っております。

チューリッヒ生命は、お客様にわかりやすく納得感ある商品を開発し、スピーディーで高品質なサービスをお客様に提供することを経営方針のひとつとして掲げております。お客様の多様化する保障ニーズに合致する商品を開発するとともに、各種ご請求手続の方法を多様化したり、簡素化したり、保険金・給付金等のお支払いを迅速かつ正確に実行することで、お客様サービスの向上に努力してまいります。

＜主な取組み＞

【お客様のニーズに合わせた商品開発】

• お客様の声や市場動向を考慮し、社内における慎重な検討を踏まえて商品開発を行なっております。これにより、チューリッヒ生命が販売する保障性商品は、主に30代から40代のお客様の幅広い保障ニーズにお応えしております。

【高品質なサービス提供】

• 女性特有の病気になられた女性のお客様が、入院や手術に関する給付金等のご請求をされる際に、男性社員が対応する際の「話しづらい」等のご負担軽減のために、女性のお客様からのご請求に係わる電話を当社女性社員が受け付ける専用フリーダイヤルを保険金部内に設置して、ご請求しやすい環境を整えております。
• お客様に一時的に治療費をご負担いただくことなく、スムーズに先進医療治療費（技術料）のお支払いができるよう、一定の条件のもと、先進医療を実施した医療機関に対して、直接、先進医療給付金をお支払いするサービスを導入しております。
• ご高齢の方や障害を持つ方が諸手続において自署できない場合、一定の条件のもとで代筆できる方を限定して代筆を認めております。

【保険金・給付金のお支払】

• 保険金・給付金等のご請求に関するお申出・照会については、専門の知識を有する専任の社員がわかりやく丁寧に説明しております。
• 保険金・給付金等のお支払いにあたっては、公平性・健全性に留意しつつ迅速かつ適切に保険金等の支払業務を遂行しております。また、他にお支払いできる可能性のある保険金等がないかどうか確認を行い、ご請求漏れのないようにご案内を行うとともに、保険金等をお支払いできなかったお客様に対しては、専任の社員がその理由をお電話にて説明する等、丁寧な対応を心がけております。
• 給付金等のご請求にあたっては、入院期間が短期であったり、給付金額が少額の場合には、診断書のご提出を不要とし、領収書等によるご請求を可能にする提出書類の簡素化を実施しております。
• ご高齢のお客様に対し、チューリッヒ生命より直接お客様またはご家族の方にお電話を行い、請求事由の発生の有無を確認する等のアフターフォローに取り組んでおります。

チューリッヒ生命は、個々のお客様の理解度に合わせ、商品やサービスについて重要な情報を、なるべくわかりやすく説明するよう努力してまいります。また、経営や業務に関する情報を、積極的に開示するよう努力してまいります。

＜主な取組み＞

【お客様に対する商品やサービスのご説明】

• 生命保険商品に関するパンフレット、ご契約のしおり・約款、申込書等の帳票類を、商品部門やコンプライアンス部門がチェックしております。記載内容の正確性だけでなく、お客様にとってより見やすくわかりやすいものになっているか、との観点でも確認しております。
• ご高齢のお客様に生命保険商品を提案する場合には、ご親族（3親等以内で20歳以上）に同席いただいた上でお客様・ご親族に生命保険商品・ご契約内容等の説明を行い、ご親族からもお客様が生命保険に加入することについて同意をいただく等、丁寧な対応に努めております。なお、ご親族の同席が得られずに保険契約の締結に至った場合には、後日、お電話によりチューリッヒ生命からお客様に、ご契約の内容を再確認させていただいております。
• 一部商品の保険証券について、情報のわかりやすさに加え、視覚的な見やすさも改善するため、配色にカラーユニバーサルデザイン^※1を採用する等、色覚の個人差を問わず、ご覧いただきやすいデザインにしております。
• ご加入後、年に一度（年単位の契約応当日）、すべてのお客様にご加入の契約内容を掲載した「ご契約内容のお知らせ」をお送りし、お客様の保障内容をご確認いただくための情報提供を行っております。

【手数料の開示】

• チューリッヒ生命では現在、市場リスクを有する生命保険を販売しておらず、販売手数料を開示しておりません。現時点において、市場リスクを有する生命保険を販売する予定はございませんが、今後、銀行等の金融機関代理店において市場リスクを有する生命保険を販売する場合には、お客様に対し販売手数料等を開示するよう、銀行等の金融機関代理店に指導する予定です。

チューリッヒ生命は、お客様の声をもとに、「お客様の満足度の向上」に向けた業務改善に取り組んでおり、お客様の声を経営に活かす仕組みを構築しております。また、チューリッヒ･グループの全社員の行動規範である「チューリッヒ･ベーシックス」をはじめ、生命保険の業務に関する様々な法令や社内規則について、社員研修を実施しております。さらに、常にお客様の視点で考え、行動する社員を表彰し評価する制度を設け、奨励しております。

＜主な取組み＞

【お客様のご意見やご不満を経営に活かす取組み】

• お客様の満足度を把握し、当社の業務に関するお客様の声を積極的に収集することを目的に、ネット・プロモーター・スコア^※2に関するアンケートを実施しております。
• お客様からいただいたお客様の声（ご意見・ご不満等）は、「お客様相談部」が一元的に管理を行うとともに、内容・件数・改善状況などを月次で開催する「お客様サービス向上委員会」に報告し、個々の意見・苦情だけでなく、月間・年間の状況と分析結果を、定期的に経営層に報告しております。
• 経営層が参加する「お客様サービス向上委員会」は、お客様の声をふまえた業務の改善内容を審議し、報告を受けるとともに、改善結果を最高意思決定機関であるマネージメント･コミッティーに報告しております。
• お客様相談部は、お客様のご意見・ご不満をもとに、各部門に改善を促しております。また、改善した内容を、ホームページに掲載しております。

【社員への研修や表彰制度】

• チューリッヒ生命では、入社時及び年に一度、全社員に対してチューリッヒ･ベーシックス研修を実施しております。
• 社員を対象に、お客様へのサービスが特に優れた社員を定期的に表彰する制度である「チューリッヒ・クオリティー表彰プログラム」を導入し、奨励しております。
• チューリッヒ生命は、主に保険代理店を通じて商品を販売しております。お客様本位の業務運営を徹底するため、保険代理店に対しても、本方針に掲載する内容等の周知を図ってまいります。

チューリッヒ生命は、お客様の利益を害することのないよう、利益相反に関する社員研修を行うとともに、利益相反を管理する態勢を構築しております。また、利益相反だけでなく、生命保険の募集と引受けに関する業務、保険契約の維持に関する業務、保険金のお支払に関する業務といった業務を始め、様々な部門が適切に業務を行うよう、牽制機能を設けるとともに、意思決定を社内の各種委員会が行う態勢としております。

＜主な取組み＞

【利益相反管理態勢】

• チューリッヒ･グループの行動規範である「チューリッヒ･ベーシックス」に、利益相反となりうる行為の禁止を掲げております。また、チューリッヒ生命としても、利益相反管理方針を策定し、法務コンプライアンス部を所管部門と定め、お客様の利益を不当に害することのないよう、管理方針や管理体制を定めております。
• チューリッヒ・ベーシックスやチューリッヒ生命の利益相反管理について、社員に定期的に研修を行っております。

【内部管理態勢】

• チューリッヒ･グループでは、内部管理に3 Lines of Defense（３つのディフェンスライン）モデルを用いております。これに倣い、チューリッヒ生命では、業務執行部門（1st line）をコンプライアンス部門とリスク管理部門（2nd line）が牽制し、更にこれら2つのラインを内部監査部門（3rd line）が監査する内部管理体制を構築しております。
• チューリッヒ生命では、最高意思決定機関であるマネージメント･コミッティーを内部管理態勢構築に関する最高機関と位置づけ、同コミッティーから権限を委譲されたコンプライアンス委員会、統合リスク管理委員会およびその下部委員会が、コンプライアンスやリスク管理に関する態勢整備と運営監督を行っております。これらの委員会は、コンプライアンスやリスク管理に関する報告を、マネージメント・コミッティーに対して行っております。