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公的年金制度による保障

人生100年時代といわれる今、老後の不安だけでなく、長い人生では予測もつかないようなさまざまなアクシデントが起こりえます。公的年金制度は、そうしたリスクや将来への備えとしてつくられた社会保険制度です。老後の生活保障をはじめ、不慮の事故や病気で大切な家族を亡くした遺族や、重い障害を負った人への保障も行っています。

年金はなぜあるの?
公的年金制度について

日本では「国民皆年金」といって、20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金に加入し、保険料を納めることになっています。この保険料をもとに、もしものときに社会全体で支えあう「助けあい」の仕組みを公的年金制度と言います。

日本の年金制度の仕組み

日本の年金制度は「2階建て」構造と言われます。1階が20歳になると全員が加入する「国民年金(基礎年金)」、2階が会社員や公務員などが加入する「厚生年金」です。3階部分の「企業年金」は、勤め先や個人が任意で加入する私的年金となります。1階しかない国民年金加入者より、2階や3階もある厚生年金加入者の方が当然、老後の保障は手厚くなります。

厚生年金加入者は、基礎年金と厚生年金の2つの年金が受け取れますが、国民年金加入者は、基礎年金のみになるので、将来受け取れる受給額には大きな差が生じます。

公的年金制度の加入者と保険料の違い

公的年金の加入者(被保険者)は、働き方や暮らし方によって第1号被保険者と第2号被保険者、第3号被保険者に分類され、保険料も変わります。

加入者の分類 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
加入者の概要 20歳以上60歳未満の国民の
・自営業者
・農業従事者
・学生
・フリーター、無職
・それらの配偶者
・第2号、第3号に該当しない全ての国民
厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者。(ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除く)
・サラリーマン、OL
・公務員
など
国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)
年金制度 国民年金 国民年金+厚生年金 国民年金
月額保険料 月額:16,610円

【前納した場合】
6ヶ月前納:98,850円
(割引額:810円)
1年前納:195,780円
(割引額:3,540円)
2年前納:383,810円
(割引額:14,590円)

  • 現金納付の場合の金額です
報酬月額※1の9.150%
(4月納付分から)
保険料の負担なし

※1 平均報酬月額とは、4、5、6月の3ヶ月間に支払われた給与の平均額をベースとした金額で、標準報酬月額表の等級区分にあてはめて算出します。

第1号被保険者は自営業者など国民年金にのみ加入している人で、保険料は一律定額制です。第2号被保険者は会社員など国民年金に加えて厚生年金も加入している人で、保険料は収入によって決まり(勤め先と折半)、これには国民年金の保険料も含まれます。第2号に扶養されている配偶者は第3号被保険者となり、保険料の個人負担はありません。

  • 会社員(第2号被保険者)の妻は第3号被保険者となり、夫の加入する厚生年金が保険料を負担するため個人負担はありません。一方、自営業者の妻は第1号被保険者なので、月額保険料を納付しなくてはなりません。

年金はどんなときに受け取れるの?
公的年金が受け取れる3つのパターン

年金は「老後の備え」というイメージが強いですが、年金が受け取れるのは高齢者だけではありません。
公的年金には「老齢年金」、「遺族年金」、「障害年金」の3種類があり、若い現役世代でも、思いがけず事故や病気で家族を亡くしたり、重い障害を負った場合に、国から公的年金が受け取れます。

65歳になったら受け取れる
老齢年金について

老後の生活保障として、65歳※2から生涯給付される年金です。日本では20歳になると全員が国民年金(基礎年金)に加入し、会社に勤めている間は厚生年金に加入します。加入した期間に応じて、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取ることになります。

※2 原則65歳ですが、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求できます。

老齢基礎年金の受給条件と支給金額

国民年金に10年以上加入(保険料を納付)すると、将来年金が受け取れます。年金額は加入期間をもとに算出され、物価の変動に応じて見直されます。仮に20~60歳までの全期間保険料を納めた場合は、満額の780,900円※3(月額65,075円)が65歳から受け取れます。

※3 2021年4月からの年金額

老齢厚生年金の受給条件と支給金額

1年以上厚生年金に加入している(会社員や公務員だった期間がある)と受け取れます。厚生年金の被保険者は、同時に国民年金の被保険者でもあるので、老齢基礎年金の受給資格があれば、老齢基礎年金とあわせて支給されます。

老齢厚生年金の平均受給月額は約14万6000円※4ですが、年金額は加入期間だけでなく、収入(月給やボーナス)によっても変わります。収入が多い人ほど保険料は高額となり、その分、老後にもらえる年金も多くなります。

将来受け取れる年金の見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算できます。
日本年金機構「年金見込額試算」

※4 厚労省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概要」(表6)より

老齢基礎年金 【支給金額】
年:780,900円(満額)
  • 40年間全期間保険料を納めた方
  • 2021年4月分からの年金額

【受給対象者】
日本年金機構では、受給資格を20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方が65歳になったときと定めていますが、10年(120ヵ月)以上の納付があれば満額ではないにしろ受給資格が得られます。
この10年には「免除期間」や「合算対象期間」を含めることができます。
老齢厚生年金 【支給金額】
平均月額:146,162円(満額)
  • 報酬月額により異なります
  • 厚生労働省:令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況より抜粋

【受給対象者】
日本年金機構では、厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときと定めていますが、当分の間は一定の要件を満たす60歳〜65歳未満の方も特別支給の老齢厚生年金の受給が可能と定めております。
詳しくは「日本年金機構:老齢厚生年金の受給要件」をご確認ください。

のこされた家族が受け取れる
遺族年金について

遺族年金は、一家の働き手である年金加入者が亡くなったときに、のこされた家族が受け取れる年金です。
老齢年金と同様、国民年金から給付される「遺族基礎年金」と、厚生年金加入者に上乗せ給付される「遺族厚生年金」があります。生前の年金納付状況によって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

遺族基礎年金の受給条件と支給金額

遺族基礎年金は、家族を亡くした遺族※5のうち「18歳未満の子供がいる配偶者」または「子供」※6のみ受け取れます。子供がいない配偶者は受け取れません。また、亡くなった方が厚生年金加入者の場合、遺族は遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も受け取れます。

※5 年金の被保険者によって生計を維持されていたこと。

※6 子供とは18歳になった年度の3月31日までの間にある子(一定の障害がある子は20歳未満)で婚姻していないこと。被保険者が死亡したとき胎児であった子も対象。配偶者の前年収入が850万未満であること。また死別後に再婚した場合は受給資格を失います。

18歳未満の子供がいる場合

遺族基礎年金は一律で年額780,900円※7です。これに子供の人数に応じた額が加算されます。
なお、末子が18歳に到達する年度末に受給資格を失います。

※7 2021年4月からの年金額

支給金額 年:780,900円 + 子の加算
  • 2021年4月分からの年金額

子の加算
・第1子・第2子 各224,700円
・第3子以降 各74,900円
受給条件 1. 国民年金の被保険者が死亡した時。
  • 死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上ある者

2. 老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡した時。
対象者 死亡した者によって生計を維持されていた、
・子のある配偶者
・子
  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、もしくは20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

18歳未満の子供がいない場合

子供がいないため遺族基礎年金は受け取れません。その代わりに「死亡一時金」か「寡婦年金」のどちらか一方を受け取ることができます。(受給要件の詳細は、日本年金機構のホームぺージをご確認ください。)

制度 支給額
死亡一時金 120,000円〜320,000円
保険料納付済月数・免除月数の合計月数によって異なります。
寡婦年金 死亡した者の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3

遺族厚生年金の受給条件と支給金額

厚生年金加入者が亡くなったとき、その遺族には、国民年金から支給される遺族基礎年金とは別に、遺族厚生年金が上乗せで支給されます。遺族基礎年金とは違い、こちらは子供がいない配偶者や、子供が18歳以上の配偶者も受け取れます。また、配偶者や子供(孫)がいない場合は父母や祖父母までと幅広い給付範囲が設定されています。
支給金額の算出方法と、対象者ごとの受給条件については次の通りです。

支給金額 報酬比例の年金額×4分の3
受給条件 1. 厚生年金の被保険者が死亡した時。
  • 死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上ある者
2. 厚生年金加入中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡した時。
3. 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡した時。
4. 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者 死亡した者によって生計を維持されていた、
・妻
・子、孫
  • 18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満でいくらもらえるの?の障害等級1・2級の者
・55歳以上の夫、父母、祖父母
  • 支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。

もらえる年金に差が出る、年齢や子供の有無

同じ厚生年金加入者(第2号被保険者)の夫が亡くなった場合でも、亡くなった時点の配偶者の年齢や子供の有無によって、受け取れる遺族年金の種類や期間が変わります。
以下のケースのように、子供がいない若齢の妻への保障は少なく、子供がいなくても40歳以上では「中高齢寡婦加算」※8が加給されるなど、中高齢以上の妻により手厚い保障となっています。
被保険者が亡くなった時点での配偶者の性別や年齢の違い、子供の有無で、どのように異なってくるかを以下で説明いたします。

※8 ある一定条件を満たした場合、妻が受ける遺族厚生年金に40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算(定額)が加算されます。

ケース1 遺族(妻)が30歳未満で子どもがいない場合

遺族厚生年金が5年間だけ受け取れます。子供がいないため遺族基礎年金はありませんが、代わりに死亡一時金または寡婦年金が受け取れます。

ケース2 遺族(妻)が30歳以上40歳未満で子どもがいない場合

遺族厚生年金は一生涯受け取れます。子供がいないため遺族基礎年金はありませんが、代わりに死亡一時金または寡婦年金が受け取れます。

ケース3 遺族(妻)が40歳以上65歳未満で子どもがいない場合

遺族厚生年金は一生涯受け取れます。子供がいないため遺族基礎年金はありませんが、老齢年金がはじまる65歳まで中高齢寡婦加算が加給されます。

ケース4 遺族(妻)が65歳未満で子どもがいる場合

子供(末子)が18歳になるまで遺族基礎年金と、遺族厚生年金が一生涯受け取れます。子供が18歳以上になると遺族基礎年金がなくなり、老齢年金がはじまる65歳まで中高齢寡婦加算が加給されます。

遺族が夫の場合、遺族厚生年金を受給するためには、妻の死亡時に55歳以上である必要があったり、支給開始が60歳からという条件があります。遺族年金の受給要件に該当するかについては日本年金機構のホームページよりご確認ください。

一定の障害を負ってしまった際に受け取れる
障害年金について

障害年金は、病気やケガによって日常生活が不自由となるような重い障害を負ったときに受け取れる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたとき(初診日)に加入していた年金から支給されます。

【障害年金の対象となるケガや病気】
眼、聴覚、肢体(手足)の障害、うつ病、てんかんなどの精神障害、呼吸器疾患や心疾患、糖尿病などの内部疾患 など。
詳しくは、日本年金機構HP上の「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」で確認できます。

障害年金の受給条件

下表の3つの要件をすべて満たすと、障害年金を受け取れます。

障害基礎年金 障害厚生年金
障害要件 国民年金・厚生年金の障害認定基準1〜2級に当てはまる者 国民年金・厚生年金の障害認定基準1〜3級に当てはまる者
初診日要件 初診日に国民年金に加入していること。 初診日に厚生年金に加入していること。
  • 初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。
  • 初診日の時に20歳前や、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)で、日本国内に住んでいた場合も含みます。
保険料納付要件 初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害年金では、障害の程度を1~3級(障害認定基準※9)であらわします。これが1~2級であれば、障害基礎年金が受け取れます。初診日に厚生年金に加入していた場合(第2号被保険者)は、障害基礎年金とあわせて障害厚生年金も受け取れます。これより軽度の3級では障害厚生年金だけが対象となります。
また、国民年金の加入前(20歳未満)や資格喪失後(60歳以上65歳未満)でも、障害基礎年金の支給対象となります。

※9 身体障害者手帳の等級とは異なります。

障害年金の支給金額

障害年金は、加入していた年金制度や障害の等級(障害認定基準)、配偶者や子供の有無などによって支給される年金額が異なります。
それぞれの年金における支給額の算出方法は、次の通りです。

障害基礎年金 【1級】年:780,900円 × 1.25 + 子の加算
【2級】年:780,900円 + 子の加算
  • 2021年4月分からの年金額

の加算
・第1子・第2子 各224,700円
・第3子以降 各74,900円
  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、もしくは20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
障害厚生年金 【1級】報酬比例の年金額 × 1.25 + 配偶者の加給年金額(224,700円)
【2級】報酬比例の年金額 + 配偶者の加給年金額(224,700円)
【3級】報酬比例の年金額(最低保障額 585,700円)

【障害手当金(1回限り)】
報酬比例の年金額×2(最低保証額:1,172,600円)
  • その方に生計を維持されている65歳未満の方であること。
  • 配偶者が老齢厚生年金、退職共済年金または障害年金を受けとっていないこと。

公的年金制度のまとめ

公的年金には、高齢者が受け取れる「老齢年金」の他に、「遺族年金」(一家の働き手を亡くした遺族が受け取れる)と「障害年金」(事故や病気で障害を負ったときに受け取れる)の3種類があり、「もしものとき」私たちは国から年金を受け取ることができます。

予測できないさまざまなアクシデントや人生のリスクに備え、もしものときに自分や家族がどの年金からどのような保障を受けることができるのか、あらかじめ把握しておくことが大切です。それには「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」がおすすめ。
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績や将来の年金見込額が記載されているので忘れずにチェックしましょう。あわせて、スマートフォンやパソコンから最新の記録にアクセスできる便利な「ねんきんネット」も是非活用してみて下さい。

社会保障で補えない部分を、民間の保険で補いましょう。

人によって心配ごとやリスクは違うので、自分はどんな時に困るかを考えてみてください

公的医療保険をはじめ、日本には健康的なくらしをサポートする様々な社会保障が充実しています。とはいえ保険適用対象外の入院中の費用や先進医療、病気やケガで働けない間の収入減など、公的制度だけでは補えない経済的負担も。
また、会社員と自営業の人では保障の内容が異なります。まずはご自分の加入している健康保険の保障内容をよく確認して、公的制度でカバーしきれない部分は民間の保険で補うなど、公的制度と民間の保険を効率よく組み合わせて、もしものときに備えましょう。

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