ご勇退後に個人名義に変更できる

■名義変更について

保険料払込期間満了と同時に法人から被保険者個人に名義変更した場合

3大疾病保険料払込免除該当後に就業不能年金支払事由に該当し、
法人から被保険者個人に名義変更した場合

■短期払いの税務処理について

短期払いの場合、払込保険料は保険期間開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

• 名義変更時に解約払戻金相当額が全額雑収入となります。
• 事業年度に支払った保険料の額（1被保険者につき複数の保険契約がある場合は通算）が30万円以下の場合は、全額損金が認められます。
• 被保険者個人が在職中に、保険料払込期間を満了した保険契約が無償で譲渡された場合、解約払戻金相当額が臨時給与となり所得税・住民税の課税対象となります。
• 被保険者個人が退職時に、保険料払込期間を満了した保険契約が退職慰労金の一部として現物支給された場合、解約払戻金相当額が退職所得となり所得税・住民税の課税対象となります。ただし、他の退職慰労金と合算した上で退職所得控除が適用されます。

• 記載の税務の取扱いは2020年11月現在の税制に基づきます。今後の税制改正によって　変更になる可能性がありますので、詳しくは所轄の税務署または税理士等にご確認ください。